プレスリリース

〜”シェア乗り”で移動の「もったいない」と向き合うNearMeの2024年の挑戦〜


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-2f125a24a19050c4ecee69842a92701a-1111x737.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


　株式会社NearMe（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高原幸一郎、以下：ニアミー）は、社会課題の解決を目指すソーシャルデザインカンパニーとして、複数の利用者が同じ目的地や方向へ向かう際に、1台の車両を共有して移動する、”シェア乗り”によって移動の質を高める取り組みを推進してきました。2024年は、日本国内における「日本版ライドシェア」の一部解禁を背景に、”ライドシェア”元年ともいえる変革の1年となりました。本リリースでは、2024年における”ライドシェア”の現状と動向を振り返るとともに、ニアミーのサービス利用状況や今後の展望についても紹介いたします。

”移動”を取り巻く現状
　日本において、地域社会の高齢化や人口減少に伴い、公共交通機関の廃止やドライバーの担い手不足が進行し、移動手段の確保が重要課題となっています。国土交通省によると乗合バスは2008年度から2023年度にかけて計23,193kmの路線が廃止、公共交通機関におけるドライバー数においては2019年度から2021年度にかけて、乗合バスでは約11％減少。タクシーでは約15％減少※1するなど、都市部においても、地方においても、住民にとって「移動の自由」を取り戻すための新たなサービスの導入が必要な状況にあると考えます。
※1　国土交通省総合政策局作成　「地域の足」「観光の足」の現状と対策〜国土交通省「交通空白」解消本部の設置〜より
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001755107.pdf
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-75496fc37b20c40b67f5bbc5b7eafd9c-1261x806.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ドライバー数の状況

　また、2024年はインバウンド需要が急回復し、特に訪日外国人によるオーバーツーリズムが大きな課題として挙げられました。日本政府観光局（JNTO）によると、2024年10月の訪日外客数は、3,312,000人で、前年同月比では31.6%増加しました。また、過去最高であった 2024 年 7 月の 3,292,602 人を上回り、単月過去最高を記録しました。10 月までの累計は 30,192,600 人となり、1964 年の統計開始以来、過去最速で 3,000 万人を突破しています。
※3　日本政府観光局　訪日外客数（2024 年 10 月推計値）より
https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20241120_1615-1.pdf
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-68ef01d68e1697501fe0704761e40510-1334x889.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
訪日外客数　月別推移

2024年の日本国内における”ライドシェア”の動向
「日本版ライドシェア」一部解禁による動向
　”移動”を取り巻く課題を踏まえ、タクシー事業者が地域の自家用車や一般ドライバーを活用して、タクシーが不足している地域や時間帯に有償で運送サービスを提供する「日本版ライドシェア」が、2024年4月1日から一部地域で限定的に解禁となりました。国土交通省によると、日本国内の234の地域、427の事業者※2で「日本版ライドシェア」が導入されています。
※2　国土交通省　関東運輸局自動車交通部 旅客第二課 日本版ライドシェア、公共ライドシェア等について　より
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000334295.pdf

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許可事業者数

「公共ライドシェア」の規制緩和による動向
　交通空白地の解消を目的として、自治体や非営利団体が主体となり自家用車で有償運送を実施する「公共ライドシェア」は2023年12月の規制緩和以降、35の団体※2が運行を開始しています。

「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足
　2024年11月には、「交通空白」問題の解消に向けた取り組みとして、官民連携プラットフォームが発足しました。※3このプラットフォームは、公共交通機関の廃止やドライバーの担い手不足などをはじめとした移動の課題を解決するため、自治体、交通事業者、民間企業などが協力して効率的な交通ネットワークを構築することを目的としています。ニアミーは、このプラットフォームに参画し、これまで培った「シェア乗り」のノウハウや、AIを活用したルーティング技術を活かして、全国の移動課題に対応する取り組みを推進しています。
※3 国土交通省　「交通空白」解消・官民連携プラットフォームの発足　より
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/content/001844198.pdf


移動の課題に向き合い続けるニアミーの2024年
　ニアミーは2017年の創業以来、「移動の『もったいない』を解決し、1人でも多くの人が自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現すること」をミッションに掲げ、社会の移動課題の解決に取り組んできました。この7年間、私たちは移動の”量”と”質”の両方と向き合い、サービスを提供してきましたが、特に”質”の向上に長期的に注力しています。”ライドシェア”元年ともいえる2024年は「日本版ライドシェア」の導入により一般ドライバーが増加し、移動手段の”量”を拡充する取り組みが注目を集めました。しかし、地域社会の高齢化や人口減少が進行し、環境への配慮が求められる中では、既存車両を含め1つの車両を複数組でシェア乗りすることによる移動の”質”的観点でのアプローチが重要であると考えています。

2024年のニアミーの動き
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/31733/table/158_1_1bf84615ee4cacdce4fd44c46d9d2a0f.jpg ]
　移動の”量”とは、車両やドライバー自体を増やし、より多くの人が移動手段を利用できる仕組みを作ることを指します。例えば、地域や観光地で移動手段が不足している状況に対し、利用者の需要に応じて適切な台数を提供することで、移動手段の拡充に貢献してきました。今年7月に開始した、佐渡市での『佐渡版ライドシェア』の配車システム提供はその一例であり、タクシーの優先配車とライドシェアの配車をシステムにて実装した初めての事例です。

　一方で、移動の”質”とは、複数の人が1つの車両をシェアする「ライドプーリング」という”ライドシェア”の手法によって、移動をより快適に、効率的に、そして環境に優しい形で提供することを意味します。例えば、ニアミーのエアポートシャトルは、同じ方向に向かう複数の利用者をAIで効率的にマッチングし、コストを抑えるだけでなく、環境負荷を軽減しつつ、ドアツードアで移動できる利便性を提供しています。今年、東京都内でサービスを開始し、関西エリアでも運行エリア拡大となった「シェア乗りタクシー」や、空港送迎型の「エアポートシャトル」における、”シェア乗り”の手法は”質”的な観点で移動の課題を解決するサービスです。
2025年のニアミーが目指すもの
　来たる2025年、日本は大阪・関西万博の開催等により、訪日外国人観光客がさらに増加すると見込まれています。この観光需要の高まりを背景に、ニアミーは空港と都市間の移動ニーズに応え、快適で効率的な移動手段を提供する準備を進めています。特に、「エアポートシャトル」サービスでは空港から観光エリアや都市部へのドアツードア移動が可能となり、観光客の利便性向上に貢献しています。また、都市内の移動に特化した「シェア乗りタクシー」では、同じ方向に向かう乗客を効率よくマッチングし、環境負荷軽減を図りながらスムーズな移動体験を提供します。
　ニアミーは今後も、”シェア乗り”によって移動の質を高める取り組みによって、都市部と観光地間の移動をつなぎ、地方における”移動”課題の解決や、脱炭素社会の実現を目指し、より多くのエリアで移動サービスを提供し、社会のサステナビリティに貢献してまいります。　　

株式会社NearMe　代表取締役社長　高原幸一郎　コメント
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-b25c5747cc24f5a942d226d63108f3b5-1067x775.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　2024年は、日本国内でのインバウンド需要の回復やそれに伴うライドシェアの一部解禁といったように、移動の課題解決が一層求められる重要な年となりました。ニアミーは『シェア乗り』を通じ、特に高齢化や人口減少が進む地域社会で、移動の質を高めることを目指しています。2025年には大阪・関西万博が開催され、急激な移動需要の増加が見込まれる中、私たちは都市部と観光地の間を快適に繋ぐ移動体験の提供に力を入れていきます。さらに、地方における移動課題の解決や脱炭素社会の実現に貢献すべく、環境に優しい移動手段を全国に拡充し、持続可能な社会実現に取り組んでまいります。



「NearMe」について
　「NearMe」は、独自のAIを活用した最適なルーティングで、出発地から目的地までの移動をドアツードアで結ぶタクシーのシェアサービスです。その中でも、空港とその周辺の都市部を結ぶ空港送迎型のエアポートシャトルサービスは、2019年8月のサービス開始よりこれまで延べ90万以上※1の方々にご利用いただいています。 現在は、全国16の空港※2（羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西空港、新千歳空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港、旭川空港、帯広空港、青森空港、仙台空港、静岡空港、南紀白浜空港、徳島空港、北九州空港）と、空港周辺の都市部でご利用いただくことができます。対象エリアであれば、出発地となるご自宅から空港、そして空港から最終目的地まで一気通貫でつながるため、公共交通機関の乗り換えがなくなるなど、ストレスフリーな移動体験を提供することができます。また、貸切送迎サービスや、東京都と千葉県全域のゴルフ場と東京都23区内を結ぶゴルフシャトルなど、シチュエーションに応じて様々な移動のニーズに対応するための各種サービスを展開しています。
その他、これまでは公共交通機関のみだとアクセスに課題が残るスポーツ観戦や、観光二次交通の課題解消、高齢者の移動支援サービスのAIデマンドシステムなど、地域が独自に抱える移動課題の解消を目指した様々な実証事業を自治体などと連携して行っています。
※1 2024年10月時点。
※2 2024年4月時点。旭川空港、帯広空港、仙台空港、静岡空港は貸切送迎サービスのみ。

■自治体版ライドシェア/日本版ライドシェアに関するお問合せフォーム
https://forms.gle/86crBvCKjcKqaLze9

■アプリ「NearMe」について
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/31733/table/158_2_a5901058112156be02f8551ba7d0d71a.jpg ]
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-89da76f9877caf3e32caa726fe6a9d65-3900x1581.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
車両予約の流れ

会社概要
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/158/31733-158-6fa1d72200967d7732d30a25ae1feaf1-3854x826.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 高原幸一郎
設立 　：2017年7月18日
URL ：https://nearme.jp/



移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現することをミッションに掲げ、まずは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献するマッチングプラットフォームになるべく、シェアリングエコノミーのMaaS領域から事業活動をスタート。
2019年8月より空港送迎型のエアポートシャトルを運営し、独自AIを発展させ、ルーティングの最適化技術を確立。この技術を活用し、不特定多数ではなく少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける街中相乗りサービスなどを展開しています。なお、ニアミーは、2023年4月、経済産業省が行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載。週刊東洋経済（発行：東洋経済新報社）の『「すごいベンチャー100」2023年最新版』、日経クロストレンド（発行：日経BP社）の「未来の市場をつくる100社【2024年版】」にそれぞれ選出。「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」（主催：一般社団法人日本自動車工業会）の開催期間内に行われた日本最大級のピッチイベント『Pitch Contest & Award』でクランプリを獲得。デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」では、447.8%の収益（売上高）成長を記録して9位を受賞。

プレスリリース提供：PR TIMES