プレスリリース

今年4月の高等学校の新学習指導要領に対応したカリキュラムを提供

大日本印刷株式会社（本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 資本金:1,144億円 以下:DNP）は、株式会社みずほ銀行の支援のもと、高校生に金融経済の仕組みや資産形成等について教える金融教育の出張授業サービスを2022年4月に開始します。
本サービスは、2022年度に始まる高等学校の新学習指導要領に準拠したもので、みずほ銀行がカリキュラムや教材コンテンツの作成を支援、DNPが学校側との渉外や授業の運用を担い、専門知識を持った講師を派遣して教員に代わって授業を行います。
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【金融教育の出張授業サービス開発の背景】
民法改正によって、18歳からクレジットカードの契約などができるようになり、早い時期から自身の資産の管理や運用リスクなどを学ぶ必要性が高まっています。これに対して文部科学省は、2022年4月からの高等学校の新学習指導要領で、家庭科等の一部授業で金融教育を行うよう規定しています。一方、専門性が高く、内容も幅広い金融教育をわかりやすく行うには、教員の負荷が大きくなることなどが課題となっていました。
こうしたニーズや課題に対して、DNPはみずほ銀行の支援のもと、金融関連の高い専門性を持つ講師を高等学校に派遣し、学習指導要領の求めに応じた教材等を使って、高校生にわかりやすい金融教育の出張授業を行うサービスを開発しました。

【高校生向け金融教育の出張授業サービスの特長】
１．みずほ銀行が金融教育用のカリキュラムを作成支援
みずほ銀行が、新入社員などに向けて提供してきた金融経済教育を新学習指導要領に合わせてカスタマイズした金融教育のカリキュラムを提供します。生徒の将来のライフプランを中心に、税金や社会保険等の仕組みから、資産の管理・運用（投資）まで踏み込んだカリキュラムです。また、自身のライフプランに応じて必要となるお金をシミュレーションできるみずほ銀行の「ライフデザイン・ナビゲーション」も使って、わかりやすい授業を提供します。
＊ライフデザイン・ナビゲーションについてはこちら → https://lifedesign.ib.mizuhobank.co.jp/

２．オンラインのリモート授業も可能
高等学校のインターネット環境や生徒が使う情報機器に応じて、最適なシステムやサービスを組み合わせて、オンラインのリモート授業も実施できます。DNPは、多様な企業・団体等から顧客対応業務などを受託してきた多くの実績と、そこで培った技術・ノウハウを活かし、2019年からリモートでの接客・商談を支援するサービス、専門スタッフの派遣・育成、各種コンテンツの作成や効果分析などの事業を展開しています。今回、これらの事業による知見を活用して、オンラインの金融教育に対応しました。

３．実証実験での学生からの高い満足度や改良点をサービスに展開
本サービスの開発にあたり、関西学院高等部・日本大学豊山女子高校・西武学園文理高校の計396名を対象に金融教育の実証実験を行い、参加した生徒の73.4％から、授業の対する高い満足度を得ました。DNPはこの結果を受けて、教材コンテンツや学生への教え方を改良してきました。

【価格（税込）】
30万円〜（受講生300人を想定）
＊出張授業サービスの受講生数や内容などに応じて、別途お見積りします。

【今後の展開】
DNPは、本サービスを全国の高等学校へ提供するとともに、高等学校の生徒が主体的に課題を設定して横断的な学習をする「総合的な学習（探求）」にも活用できる金融教育の拡充を目指します。また、すでに金融教育が始まっている小学校・中学校の要望に応じた教材コンテンツとしての提供も検討していきます。

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プレスリリース提供：PR TIMES