プレスリリース

　一般社団法人新経済連盟(所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史)は、2024年9月13日、2025年度税制改正提言を公表しました。提言の概要は以下の通りです。

【税制全般に対する基本的な考え方】
〜税率を引き下げて日本経済活性化を促し、税収を増やして再び国内投資へ〜
新経済連盟では、この「税と成長の好循環」を実現する３つの柱を掲げ、それぞれについて税制改正を提言しています。
１.国内投資の促進
国内外から日本への投資を呼び込んで経済を活性化するほか、ＡＩや暗号資産など、新たな産業の構築を促すために税制面から支援する
２.人への投資
賃上げ促進税制を強化しつつ労働市場の流動性を高めるほか、国内外の高度な人材を確保する
３.スタートアップ支援・生産性向上
研究開発・スタートアップの促進、ＤＸ化等を通じ、イノベーションの促進と経済全体の生産性の底上げを図る

【具体策】
・法人税・所得税・相続税の税率引下げ
・地方の財源を強化する見直し
・AIの開発強化・利活用促進に向けた税制の創設
・海外から人、知、金を呼び込む税制見直し
・越境経済への適応
・研究開発税制の見直しとイノベーションの実装
・賃上げ促進税制の強化
・新しい働き方などに対応した税制見直し
・GX加速化のための税制
・暗号資産税制
・社会的投資減税の創設、寄附税制の見直し
・スタートアップ投資の促進や報酬制度の見直し
・企業からの教育投資を促す税制の拡充
・ソフトウェア経済に対応した税制見直し
・中小企業・小規模事業者の経営力強化のための納税環境整備
・デジタルインボイスの普及

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[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33658/157/33658-157-256d7f49343336a729204a5f278cd34b-628x361.png ]


＞提言資料全体はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2024/09/32e8d5207069de43a57373d319f36677.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES