プレスリリース

国際機関日本アセアンセンター(東京都港区、事務総長：平林国彦　以下、センター)は、「Non-Equity Modes of Trade in ASEAN: Promoting New Forms of Trade between Japan and ASEAN (ASEANにおける非出資型貿易：日ASEAN間の新たな貿易形態の促進)」シリーズ、ブルネイ・ダルサラーム編を発行しました。本報告書をもって、同シリーズのASEAN全10か国の報告書の発行が完了しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/10699/157/resize/d10699-157-ae0887044116147dacde-0.png ]

ブルネイは、石油・ガスへ大きく依存しており、それらが全輸出額の90％を占めています。しかし、石油・ガスの需要および価格の下落により、2020年度の貿易量は60％にまで激しく落ち込みました。本報告書は、ブルネイ政府が経済の多様化および石油・ガスへの依存減少を主導すれば、多国籍企業(TNC)がブルネイの現地企業とのNEMに携わる機会が創出される、としています。

ブルネイにおける海外直接投資(FDI)株式は、2010年の39億米ドルから2019年の71億米ドルへと、過去10年間で80％増加しました。(2020年度財務省発表) FDIとは別に、TNCは、ブルネイの食品・飲料、自動車、繊維・衣料産業へ一貫して関心を示してきました。個人(所得)税、付加価値税が存在せず、また18.5％と低く設定された法人税のような税制上の優遇措置は、ブルネイの発展を後押ししています。輸入税は商品の種類により異なりますが、一般的に、基本的な食料品および産業用商品の輸入税は免除されます。

ブルネイの企業は、食品・飲料産業におけるフランチャイズ、繊維・衣料産業における外部委託および下請、自動車産業におけるライセンス供与など、さまざまなタイプのNEMに携わっています。食品・飲料産業は、ブルネイへのフランチャイズ投資の大部分を占めており、過去5年間におけるGDPに対する寄与額は、実質1,920万米ドルから2,220万米ドルに上ります。

ブルネイ・ダルサラームにおける繊維・衣料産業は1990年代後半に栄え、雇用人数は1,500人を超え、製品のほとんどを北米に輸出していました。ところが、ブルネイは人件費でより競争力の高い中国や他のASEAN諸国から遅れを取り始めました。過去5年間で、繊維・衣料産業のGDPへの寄与は実質2,570 万米ドルと2,900万米ドルの間で推移しています。現地NEMにおいて発注される典型的な下請は、裁断、縫製、トリミングに関わるもので、主要な国際的請負業者が材料を供給しているため、少なくとも15％から50％の粗利が現地NEMにもたらされます。

ブルネイの自動車産業は、人口における一人当たりの収入が高いために繁栄しています。TNCは、自動車の販売権を地元自動車ディーラーへ付与しているため、コロナ禍にもかかわらず、ブルネイの2020年度自動車販売台数は、2019年の同時期と比較して5％増加しました。

NEMにより、NEMに携わる現地企業(現地NEM企業)とTNCの双方に多くのビジネスチャンスがもたらされます。現地の人々に対する雇用創出・提供もその一つです。このような活動は、経営ノウハウの観点から考察しても、現地NEM企業における従業員の能力向上に貢献できます。例えば、現地NEM企業は、企業経営に関する国際標準作業手順(SOP)を学ぶことができます。しかし、現地の習慣、規制、および要望がTNCの戦略にそぐわない場合は双方の関係存続に影響を与え、現地NEM企業にとって問題となる可能性もあります。

ブルネイにおいてNEMを維持しさらに呼び込むためには、技術革新にてこ入れし、研修および再研修により労働力向上を図り、研究開発(R&D)および知的財産政策を推進して現地企業の潜在的な可能性を高める必要があります。そして、TNCを呼び込むためには、インフラ整備もまた重要な役割を果たします。インフラの開発と近代化による物流システムの改善は、特にNEMで輸出を行う際は避けては通れないことであり、効率的かつ費用対効果の高い物流システムは、現地NEM企業の競争力向上に有益です。

「ASEANにおける非出資型貿易：日ASEAN間の新たな貿易形態の促進：ブルネイ・ダルサラーム編」はセンターの以下のウェブサイトからダウンロードできます。
https://www.asean.or.jp/ja/wp-content/uploads/sites/2/NEM-Brunei-Paper-1_WEB.pdf

＜＜国際機関日本アセアンセンター＞＞
正式名称：東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センター
ASEAN10ヵ国政府と日本政府により1981年に設立。貿易・投資・観光・人物交流の 4 分野を軸に、ASEAN諸国から日本への輸出の促進、日本とASEAN諸国間の直接投資、観光及び人物交流の促進を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。
URL：https://www.asean.or.jp/ja/

プレスリリース提供：PR TIMES