プレスリリース

〜リアルタイムかつ自動で空調制御を実現し、契約電力を大幅削減〜

「顔の見えるライフスタイル」の実現を目指す株式会社UPDATER（所在地：東京都世田谷区、代表取締役：大石英司）は再生可能エネルギー事業「みんな電力」において、2023年9月、伯鳳会グループ（本部所在地：兵庫県赤穂市、理事長：古城資久）が救急・災害医療に永年尽力する 東京曳舟病院に対し瞬時デマンド制御装置を導入、同時に省エネ実証を開始したことをお知らせいたします。
伯鳳会グループは、事業活動における電力を100%再エネとすることを目指す「再エネ100宣言 RE Action」に参加し、医療介護業界において脱炭素化のリーダーシップを発揮しています。今回導入した瞬時デマンド制御装置は、従来の30分単位で予測するデマンド制御装置と比較すると、空調機の停止なしに目標電力値の監視及び空調制御をリアルタイムに実施することにより、より細かな自動制御による省エネを可能にします。特に夏と冬のピーク時に効率的な運転を行うことにより、電気料金及び電力量の削減に寄与するものです
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１．省エネ実証開始の経緯
2023年4月に改正省エネ法が施行され、エネルギーの定義を非化石を含めたものに見直しがなされました。非化石エネルギー（電気・熱・燃料）への転換促進、電力需要の最適化のためのデマンドレスポンス促進が企業に求められています。また、企業へのESG投資への高まりから、省エネ法上の特定事業者等が毎年提出する定期報告書の情報開示も注目されるようになってきています。改正省エネ法の実績報告は東証プライム上場企業を対象に現在進んでおり、ゆくゆくは特定事業者等全企業まで範囲を拡張する予定となっています。
今後は益々企業の情報を積極的に開示し、それを様々なステークホルダーが閲覧し評価する時代に突入することが予想されます。開示は義務ではなく任意ですが、業界他社との比較、取引先からの評価といった店からも開示が積極的に進むことも期待されています。

■伯鳳会グループの再エネへの取り組み
伯鳳会グループは事業活動における電力を100%再エネとすることを目指す「再エネ100宣言 RE Action」に賛同しています。全国80を超える事業所を運営、総電力8.5GWを使用していますが、これまで関西圏の23ヶ所の医療・介護施設において、コーポレートPPAによる再生可能エネルギー電力の需給を開始するなど、対策を行ってきました。今回の省エネ実証は、施設におけるエネルギー消費量を省力化する取り組みです。電力の再エネ化と省エネ化の両軸で、脱炭素社会を目指します。

参考：
・伯鳳会グループの取り組み：https://www.hakuho.or.jp/wp/archives/3464
・再エネ100宣言 RE Action Webサイト：https://saiene.jp/


２．本実証で導入する瞬時デマンド制御装置の特徴
[画像2: https://prtimes.jp/i/50516/155/resize/d50516-155-3ab3a3539d37df169fd6-1.png ]

高騰する電力料金を削減するためにデマンド制御装置（予測型）が有効な手段ではありましたが、従来型の製品は操作が複雑で、運用にはある程度の専門知識が必要でした。本製品は、一般の方でも年数回の簡単なツマミ操作で電力基本料金及び電力量の削減が可能となりました。加えて、空調機の停止なしで快適性を保持しつつ、電力量の抑制とピークカットによる電力料金の削減が可能です。また、過去の導入実績から、およそ数年で投資回収でき、装置導入費の回収期間が短いことも特長です。
弊社はニシム電子工業株式会社が製造する瞬時デマンド装置を販売する株式会社アイピーフロントと協業し、伯鳳会グループが救急・災害医療に永年尽力する東京曳舟病院で省エネ実証を行います。同施設はみんな電力と需給契約中であり、電力使用量を削減する試みになります。

３．今後の展望
当実証をもとに再エネ導入と省エネを両立した取り組みを推進し、医療介護業界への脱炭素化の実現に貢献するため、国内の夏季冬季における再エネ利用を最適化し、伯鳳会グループの空調に係る電気料金のうち、10％削減を目指します。また、省エネの見える化として、クラウドから遠隔制御や設定変更できるなど利便性向上に尽力し、デマンドレスポンス（DR）サービス開発など柔軟な需給調整を推進します。

4．会社概要
■株式会社UPDATER
2021年10月1日にみんな電力株式会社より社名変更。法人個人向けにSX*サービスを提供している。独自の特許ブロックチェーン技術を活用し、世界初で電力トレーサビリティを商用化した再エネ事業は、国内トップクラスの実績を誇り、ウェルビーイング事業「みんなエアー」、エシカル調達事業「TADORi」などを展開。第4回ジャパンSDGsアワード内閣総理大臣賞、2021年度NIKKEI脱炭素アワードにおいてプロジェクト部門大賞など受賞暦多数。
*SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）とは、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを同期化させ、そのために必要な経営・事業変革を行い、長期的かつ持続的な企業価値向上を図っていくための取組。

所在地： 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22 サンタワーズセンタービル8F
代表取締役： 大石英司
設　立： 2011年5月25日
資本金： 13億498万円（資本準備金 20億3,918万円） ※2022年3月31日現在
事業内容：Climate Tech事業「みんな電力」、Well-being Tech事業「みんなエアー」等
コーポレートサイト ： https://www.updater.co.jp/

■伯鳳会グループ
代表法人： 医療法人伯鳳会
本部所在地： 兵庫県赤穂市惣門町52番地の6
理事長： 古城資久
設　立： 1962年2月
事業内容： 保険・医療・介護事業
コーポレートサイト：　https://www.hakuho.or.jp/

■株式会社アイピーフロント
所在地： 東京都千代田区外神田6-5-12 偕楽ビル新末広4F
代表取締役： 余東
設　立： 2005年6月
事業内容：　EMSビジネス（OEM・ODM）、電子部品・半導体、IoTソリューション
コーポレートサイト ： https://ipfront.co.jp/ja/info/

■ニシム電子工業株式会社
所在地： 福岡市博多区美野島1-2-1
代表取締役： 山科秀之
設　立： 1963年11月1日
事業内容：　電気通信機器、電気工事、電気通信工事、衛生設備、計測機器の開発製造、
情報通信ネットワークシステムを活用した情報配信収集サービスの提供など
コーポレートサイト ： https://www.nishimu.co.jp/about/company-profile

5．本件のお問い合わせ先　
＜瞬時デマンド制御装置 導入のお問合せについて＞
ビジネスSX部 担当 坂本
https://minden.co.jp/biz/contact_form

＜報道関係＞
共創コミュニケーション部 担当 間内　
代表TEL：03-6805-2228（受付時間 平日11:00〜15:00）　
E-mail ：pr@minden.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES