プレスリリース

契約業務がワンストップで完了する割合は、現場が最も低く3割にとどまる

　大企業向けクラウドサービスのドリーム・アーツ株式会社（東京本社：東京都渋谷区、広島本社：広島県広島市、代表取締役社長：山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ）は、従業員数1,000名以上の企業に所属する従業員500名を対象に、「契約業務のデジタル化」に関する調査を実施しました。
　その結果、9割近く（89.6%）が契約業務のデジタル化に取り組む一方、全ての契約業務がデジタル化されているのは3割以下（27.4%）にとどまることがわかりました。 また、約8割（78.5%）がデジタル化を経ても解決されない課題があると感じている現状も浮き彫りになりました。
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■調査背景
　新型コロナウイルスの感染拡大や2022年1月1日の電子帳簿保存法改正もあり、電子契約など契約周辺業務におけるサービスの導入が加速しています。 2022年10月にITRが発表した「ITR Market View：リーガルテック市場2022（※1）」によると、電子契約サービス市場の2021年度の売上金額は前年度比56.1％増の157億2,000万円で、2022年度も同46.1%増と引き続き高い伸びが見込まれています。
　こうしたなか、ドリーム・アーツでは、現在の契約業務のデジタル化の状況と課題を把握するため、従業員数1,000名以上の企業に所属する従業員500名を対象にインターネットによるアンケート調査を実施しました。
※1　株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：リーガルテック市場2022」

■契約業務のデジタル化に取り組んでいる人は9割（89.6%）にのぼる一方、全ての業務がデジタル化されているのは3割以下（27.4%）にとどまる
　「リーガルテック(※2)」という言葉の認知度を問うたところ、5割以上（55.2%）が「知っている・聞いたことがある」と回答し、認知度は半数以上となりました。 契約業務のデジタル化の進捗については、「会社の契約業務がデジタル化されている」と回答した人は9割（89.6%）にのぼりました。 一方で、全ての契約業務がデジタル化されているのは3割以下（27.4%）にとどまり、紙とハンコのみで契約業務を遂行している人は1割（10.4%）と、デジタル化されていない契約業務を抱えている割合も依然として高いことが明らかになりました（グラフ1）。
※2　「リーガルテック」：法律が関わる業務の利便性向上を目的としたITサービス

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■デジタル化されている契約業務のトップ3は「承認ワークフロー」「電子契約・電子署名」「契約書データの保存」、全てにおいて、システム形態は「SaaS」が最多
　デジタル化されている具体的な契約業務について聞いたところ、1位が「承認ワークフロー」、2位は「電子契約・電子署名」、3位は「契約書データの保存（文書管理、DBなど）」という結果になりました（グラフ2）。　デジタル化されている契約業務の各機能ついては、全ての項目において「SaaS(Software as a Service)」が最も多く、「オンプレミス・スクラッチ」の割合を上回っていることがわかりました（グラフ3）。

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■約8割（78.5%）が「契約業務のデジタル化を経ても解決されない課題がある」と回答―課題1位は「各システムが連携されず、業務が分断され非効率」
契約業務のデジタル化の課題について聞いたところ、「契約業務のデジタル化を経ても解決されない課題がある」と回答した人は約8割（78.5%）にのぼることが明らかになりました。（グラフ4） 具体的な課題については、「各システムが連携されず、業務が分断され非効率」、「複雑なワークフローをデジタル化しきれていない」「全てをデジタル化したいのにできない」等が挙げられ、デジタル化だけでは解決できない、複雑に絡み合った課題が浮き彫りになっています（グラフ5）。

[画像5: https://prtimes.jp/i/25071/154/resize/d25071-154-fdcc459ce4eb2d4bf329-4.png ]

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　また、契約業務が開始から終了までワンストップで完了する人は4割（40.4%）にとどまる結果となりました。 部門別でみると法務部門とIT部門では約5割（46.0%、50.0%）であるのに対し、それ以外の現場では約3割（34.9%）のみとなり、契約業務に関連する各システムの連携が不足しており、現場とそれ以外の部門によって差が大きい傾向が顕著になっています（詳細は調査レポートに掲載）。

■調査概要と資料ダウンロードについて
　今回発表した調査レポートの詳細は、以下のURLから無料でダウンロードいただけます。
　●調査レポート「大企業の500名に聞いた“契約業務のデジタル化”に関する調査」
　https://www.dreamarts.co.jp/form/dair-wp10/

［調査概要］
調査対象：従業員数1,000名以上の大企業に勤めている従業員500名
調査方法：インターネット調査
有効回答数：500名
調査実施日：2022年12月6日（火）〜2022年12月7日（水）

　ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。

株式会社ドリーム・アーツについて　https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。 「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。　大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)(スマートデービー)」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん(R)（ショップラン）」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX(R)（インスイートエックス）」などのクラウドサービスを開発・提供しています。

プレスリリース提供：PR TIMES