プレスリリース

三井住友DSアセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」）は、国内株式議決権行使判断基準を2022年1月4日に改定いたします。新しい判断基準は2022年1月以降に開催の株主総会より適用を開始し、東京証券取引所プライム市場上場企業に適用する基準については、新市場区分発足後の2022年4月以降に開催の株主総会より適用いたします。
１．改定の背景
当社は責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者の皆さまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の価値向上もしくは毀損回避を目的として議決権を行使しており、今回は2021年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コード、2022年４月の東京証券取引所における新市場区分発足、および2050年までにカーボン・ニュートラルを目指す日本政府の方針等、直近の状況変化を踏まえ、これらを議決権行使判断基準に反映するものです。

２．改定の概要
今回の国内株式議決権行使判断基準の主なポイントは以下のとおりです。
（１）取締役会における独立社外取締役の構成基準の更新、厳格化。特に東京証券取引所プライム市場上場企業は独立社外取締役２名以上もしくは構成比1/3以上を求める
（２）株主総利回り（TSR）基準を新たに導入
（３）サステナビリティ・多様性基準を新たに導入
（４）政策保有株式基準の更新、厳格化
（５）特定譲渡制限付株式の付与対象として社外取締役（監査等委員会設置会社における監査等委員の取締役を除く）を追加
（６）サステナビリティの情報開示に関する株主提案における賛成条件を新たに導入


詳しくは、以下リンク先の別紙（議決権行使判断基準　　※2022年1月4日適用開始　）をご覧ください。
https://www.smd-am.co.jp/news/news/2021/voting_20211228.pdf

■ご参考：責任投資について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/


重要な注意事項
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長(金商)第399号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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