プレスリリース

〜約5割がインフレによる経営への影響を懸念、経営層ほどインボイス制度への対応に課題を感じている〜

東洋経済新報社（東京都中央区、代表取締役社長：田北浩章）にて広告主様向けのクリエイティブサービスを展開する「東洋経済ブランドスタジオ」は、東洋経済オンラインのメール会員ユーザー（回答総数：1075件）に対して、「あなたの会社の経営課題」に関する調査を実施しました。
＜調査サマリー＞

・約5割がインフレや原材料価格の高騰による経営への影響を懸念

・約5割が「人材強化」を課題に感じており、「売上・シェア拡大」よりも、より強く課題に感じている

・約5割が「新規事業の開発」に課題を感じており、「既存事業の強化」よりも、より強く課題に感じている

・「DX推進」について、経営者・役員はその他の役職よりも「インボイス制度」に課題を感じている


回答者属性：経営者・役員・部長クラスが約3割、課長クラスを含めると約5割



回答者の役職は、経営者・役員・部長クラスが約3割、課長クラスを含めると約5割となっています。所属部門については、意思決定に関わる方で、経営全般（経営者・役員も含む）が15.4%、経営企画・事業開発が5.7%です。
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約5割がインフレや原材料価格の高騰による経営への影響を懸念



会社の経営に影響を与えそうな経済課題については、約5割がインフレや原材料価格の高騰と回答しました。個人消費の低迷と回答した方も約3割おり、インフレと、インフレが消費者へ与える影響を懸念している方が多いことがわかります。
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会社の経営課題について聞いたところ、約5割が人材強化（採用・育成）と回答し、売上・シェア拡大と回答した割合を上回りました。働き方改革やDX推進もそれぞれ約2割の方が回答しており、業務効率化への課題感が高まっていることが伺えます。
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約5割が社員のスキルアップや人材の定着など、既存社員に関する課題を感じている



人材強化（採用・育成）について特に課題を感じている分野を聞いたところ、約5割が社員のスキルアップや人材の定着など、既存社員に関する課題を感じていることがわかりました。優秀な中途社員や新卒社員の獲得については、約25%が課題だと回答しています。
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「売上・シェア拡大」については、約5割が新規事業の開発や新規顧客の獲得と回答しており、既存事業の強化や既存顧客の満足度向上よりも、より強く課題に感じていることがわかりました。
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働き方改革については、約5割が業務効率化や長時間労働の是正など、生産性に関する課題を感じていることがわかりました。また、約3割が社内コミュニケーションの活性化、テレワークや有給の取得しやすさなど、柔軟な働き方に対応できる環境整備と回答しています。
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経営者、役員は特にインボイス制度に課題を感じている



DX推進について特に課題を感じている分野を聞いたところ、全体では、約3割が業務の効率化と回答しました。売上や人材強化、働き方改革に関する経営課題については、役職による大きな差異は見られませんでしたが、DX推進についてのみ、経営者・役員はその他の役職よりも「インボイス制度への対応」や「サイバー攻撃・セキュリティ対策」と回答した方が多くなっています。
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個人としての課題では、約3割が貯蓄・投資などの資産形成と回答



個人としての2023年の課題や取り組みたいことについて聞いたところ、全体では約3割の方が貯蓄・投資などの資産形成と回答しました。また、約4割が資格取得など仕事に関わる勉強や語学学習と回答しています。経営者・役員に絞って集計すると、約3割が転職活動と回答しており、経営における経験を自社内に関わらず更に活かしていきたいということが推測されます。
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＜調査概要＞
調査対象者：東洋経済オンライン メール会員ユーザー

調査期間：2023年1月22日~2023年1月29日

回答総数：1075件

調査方法：東洋経済オンラインメール会員向けのメールによるインターネット調査

プレスリリース提供：PR TIMES