プレスリリース

通信事業者、エンタープライズ企業、政府・自治体へのサービス提供に注力

【 2021年11月26日 （日本時間）東京発】
ヴイエムウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山中 直）は本日、VMworld 2021 Japanにおいて、クラウドとアプリ実行基盤の抽象化推進に向けた、国内での3つの注力領域として、「通信事業者」、「エンタープライズ企業」、「政府・自治体」を挙げるとともに、それぞれの最新事例を発表しました。

今回発表した3つの注力領域において、ヴイエムウェアは通信事業者に対しては、5Gサービスの本格展開を迎え次世代サービス開発を支援し、エンタープライズ企業に対しては、クラウド戦略の見直しからコンテナの普及、およびデジタル人材の開発を支援します。そして、政府・自治体に対しては、地域／自治体DXの推進を支援します。なお、VMworld 2021 Japanで紹介された最新事例は、以下の通りです。

株式会社リコー 理事 デジタル戦略部 基盤開発統括センター 所長 小林一則様からは、リコーの目指す姿である「デジタルサービスの会社」への変革について共有いただき、社内でのデジタル施策の成功事例を社外へも展開していく指針を示されました。次にリコー流のDXの中の一要素であるデジタル基盤変革については、2030年に向けたロードマップを作成されていると語りました。また、社員のWell- Being推進のための取り組みの一貫としてVMwareのWorkspace ONEを導入いただいている旨や、クラウドシフトの取り組みの一貫として、VMware Cloud on AWSが採用された旨もお話いただきました。

株式会社NTTドコモ 執行役員 5G・IoTビジネス部長 坪谷寿一様からは、5G/MECソリューションの展開状況等として、ドコモ5Gオープンパートナープログラムへすでに4000を超えるパートナーが参加されていることをお話いただきました。また、遠隔医療や建設現場でのスマートグラス活用など各業界における5Gソリューションの具体的な事例も共有されました。最後に、VMwareとの協業をさらに深め、お客様へ5Gソリューションを提供しながらお客様のビジネス変革を推進していく考えを示しました。

北海道知事 鈴木直道様からは、人口減少等により生じる様々な課題への取組として、デジタル技術を活用して全国に先駆けて取り組まれている「無人トラクタ」の運行等のスマート農業や庁内改革の１つとして取り組まれているテレワーク環境の整備等の事例を交えて、自治体でのデジタル化推進について見解を示され、今後の展望として国策である「カーボンニュートラル」の取組とデジタルとを掛け合わせた取組の推進に向けて、北海道をフィールドに挑戦したい企業や人材を求めていると呼びかけました。

なお、上記の最新事例が紹介されているVMworld 2021 Japan General Session DAY2については、以下のサイトより2021年12月1日以降からオンデマンド配信でご覧いただけます。
https://vmworld.jp/

ヴイエムウェア社について
ヴイエムウェアは、あらゆるアプリケーションに対応したマルチクラウド サービスを提供するリーディング プロバイダであり、企業によるコントロール下でのデジタル イノベーションを実現します。VMwareのソフトウェアは、イノベーションを加速させる信頼性の高い基盤として、企業が未来を築くために求められる柔軟性と選択肢を提供します。カリフォルニア州パロアルトに本社を置くVMwareは、同社の2030 Agendaを通じて、より良い未来の構築に取り組んでいます。VMwareの詳細は www.vmware.com/jp をご覧ください。


VMware、VMworld、VMware Workspace ONEは、VMware, Inc.の米国および各国での商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES