プレスリリース

―船舶など大型移動体向けの提携も検討開始―

東芝エネルギーシステムズ株式会社は、2019年に中国・広州でMore Hydrogen Energy Technology Co., Ltd.（MOH社）と、メタノール改質型燃料電池システム「MPT」の技術開発に関して提携し、技術支援を行ってきました。この度、MOH社が中国通信大手の中国鉄塔股有限公司の流溪河基地局向けに「MPT」を2基納入しました。これが「MPT」の初めての納入となります。
また、あわせて、この度当社は、MOH社と船舶、鉄道車両、大型車両などの大型移動体向けメタノール改質型燃料電池システムの提携について検討する覚書を締結しました。

　当社は、2019年に中国・広州でMore Hydrogen Energy Technology Co., Ltd.（モア・ハイドロジェン・エナジー・テクノロジー社、以下、MOH社）と、メタノール改質型燃料電池システム「MPT」の技術開発に関して提携し、技術支援を行ってきました。この度、MOH社が中国通信大手の中国鉄塔股有限公司の流溪河基地局（広東省）向けに「MPT」（電気出力5kW/基）を2基納入しました。これが「MPT」の初めての納入となります。
　また、あわせて、この度当社は、MOH社と船舶、鉄道車両、大型車両などの大型移動体向けメタノール改質型燃料電池システムの提携について検討する覚書を締結しました。

　現在中国に於いて、メタノールは比較的安価でCO2排出量が少ない燃料であり、メタノールを燃料電池の燃料に活用することで、中国内での環境負荷低減に貢献する燃料電池システムを提供できます。また、当社の燃料電池技術を生かし、「MPT」の長寿命化も実現しました。

　中国では、2021年3月に制定された「第14次5カ年計画」において、一次エネルギー消費量に占める非化石燃料由来のエネルギーの割合を2025年までに20％まで増加させる長期目標を掲げており、脱炭素化の動きが加速しています。一方、2021年11月16日に中国工業信息部が発表した「情報通信産業発展第14次5カ年計画」によると、世界最大の5G独立ネットワークの構築に努め、2025年には1万人あたりの5G基地局数を2020年5か所から26か所、5Gユーザーの普及率は2020年の15％から56％に引き上げるとしており、中国の通信機器・通信サービス分野における市場は、2025年までに急速に拡大されると予測されています。将来的に、5G需要が高まっている新規通信基地局向けに「MPT」の受注活動を積極的に展開していきます。

　当社は、今後も水素エネルギーを活用した製品やソリューションの提供を通じ、国内外におけるクリーンなエネルギー導入拡大に向けて貢献していきます。

More Hydrogen Energy Technology Co., Ltd.（MOH社）の概要
企業名：摩科技有限公司
本社所在地：中国・広東省広州市
設立：2018年
事業内容：燃料電池システムの製造・販売
代表者：王戈（董事長）

基地局に設置されたMPT初号機（写真）

[画像1: https://prtimes.jp/i/32322/149/resize/d32322-149-99b033692a6f34d1eb85-2.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/32322/149/resize/d32322-149-db43ad8f00343288e8bc-1.jpg ]

※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/index_j.htm

※東芝エネルギーシステムズの水素エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.toshiba-energy.com/hydrogen/index_j.htm

プレスリリース提供：PR TIMES