プレスリリース

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、9月に行われたEthereumのMerge（マージ）に伴い、イーサリアム上のJPYCについてもJPYCv2へと移行いたしました。
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「JPYC（JPY Coin）」は1JPYC=1円で取引される前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインです。
9月15日に行われたEthereumのMerge（マージ）に伴い、10月3日よりプルーフ・オブ・ステイク（PoS）に対応したJPYC v2の発行を開始いたします。現在保有しているJPYC v1はJPYC公式サイトにてJPYC v2と交換可能です。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/54018/table/146_1_db81fb042fc14cc13438b1abaef0f540.jpg ]


また、アップデートによりトークンのコントラクトアドレスが変更となりますので、現在2次流通市場をご利用の皆様はご注意ください。


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/54018/table/146_2_fb441c60ecc9478e8a63cb265f7ea80a.jpg ]

（今回、v2にアップデートされたコントラクトアドレスはAstar・Avalanche・Gnosis・Polygon・Shidenどれも同じものとなります。）

JPYCはv2へのアップデートにより特定アカウントのブロックや、当該コントラクトに誤送信されたトークンの引き出しなどが可能で、バグの修正あるいは機能を追加するためにスマートコントラクトのアップグレードも可能になります。こちらは、Centreが発行するUSDCの規格に準拠しております。
環境に優しいthe Merge後のプルーフ・オブ・ステーク（PoS）になったEthereumの、より堅牢になったJPYC v2をご利用ください。


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Polygon、Shiden Network、Gnosis、Avalanche、Astar Networkといった様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。8月には第三者型前払式支払手段への申請も行い、今後も更なる決済手段としての価値の向上に寄与するとともに、対応ネットワークの拡張による利便性も高めてまいります。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
　　　　　　一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official





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