プレスリリース

● 日本自然保護協会は、（一社）大丸有環境共生型まちづくり推進協会と共催のもと、企業に向けた生物多様性セミナーを全４回連続で開催
● 第４回は「自然と企業と地域をつなぐ『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」と題し2/29（木）に開催。地域に即したネイチャーポジティブへの貢献度や達成状況等を定量的に評価する取り組みを解説
● ゲストは三菱地所株式会社 見立坂 大輔 氏

生物多様性の損失は世界規模で急速に進んでおり、ネイチャーポジティブの実現が重要な使命となっています。これまで連続開催してきた本セミナーでは、企業がネイチャーポジティブを進める上で、地域に根差したストーリーを作っていくことの重要性に触れてきました。

最終回となる今回は、日本自然保護協会が2023年5月に発表した、市区町村を基軸に生物多様性保全活動を推進してネイチャーポジティブを実現する「日本版ネイチャーポジティブアプローチ」を紹介します。生物多様性の保全と回復、自然を活かした地域づくりを目指し、必要なパートナーシップの構築、地域に即したネイチャーポジティブへの貢献度や達成状況等を定量的に評価する本取り組みをわかりやすく解説。ゲストには、2023年2月に群馬県みなかみ町・日本自然保護協会と連携協定を結び、「ネイチャーポジティブ」をキーワードに取り組みを進める三菱地所株式会社をお招きします。
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イベントURL
開催概要
- 日　時　2024年2月29日（木）15:30〜17:00形　式　会場＆オンラインのハイブリッド開催会　場　3×3Lab Future（東京都千代田区大手町1-1-2 大手門タワー・ENEOSビル1階）アクセス　https://www.ecozzeria.jp/about/accessmap.htmlオンライン　「zoomウェビナー」を利用します。- 対　象　生物多様性保全やネイチャーポジティブにご関心のある企業の方定　員　会場60名、オンライン200名　※先着順参加費　無料（事前申込必要）- 主　催　公益財団法人 日本自然保護協会共　催　一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）
申し込み方法
以下の専用フォームからお申し込みください。
お申し込みフォーム
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※会場参加の方も、Zoomウェビナー登録画面から、「会場参加」を選択し、お申込みください。
プログラム（予定）
● 解説「『日本版ネイチャーポジティブアプローチ』とは」
道家 哲平（日本自然保護協会）
● 話題提供「連携や地域を大切にした三菱地所の生物多様性保全活動（仮）」
見立坂 大輔 氏（三菱地所株式会社 サステナビリティ推進部 プロモーションユニット統括）
● 質疑応答、セッション

※最新のプログラムは、日本自然保護協会ウェブサイトをご確認ください。
演者紹介
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道家 哲平道家　哲平（日本自然保護協会　国際担当　兼　国際自然保護連合日本委員会事務局長）生物多様性条約のNGOにおける第一人者。生物多様性条約やIUCNはじめ生物多様性に関する世界動向把握・分析を行い、日本の生物多様性保全の底上げに取り組んでいる。



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見立坂 大輔 氏見立坂 大輔 氏（三菱地所株式会社　サステナビリティ推進部　プロモーションユニット統括）東京都、神奈川県内各地の再開発エリアにおけるマンション開発、オフィスビル開発における企画推進業務を担当後、2013年より現職。三菱地所グループ各社のサステナビリティ推進支援業務、及び、大丸有SDGs ACT5等企画推進を担当。



参考
公益財団法人 日本自然保護協会について自然保護と生物多様性保全を目的に、1951年に創立された日本で最も歴史のある自然保護団体のひとつ。ダム計画が進められていた尾瀬の自然保護を皮切りに、屋久島や小笠原、白神山地などでも活動を続けて世界自然遺産登録への礎を築き、今でも日本全国で壊れそうな自然を守るための様々な活動を続けています。「自然のちからで、明日をひらく。」という活動メッセージを掲げ、人と自然がともに生き、赤ちゃんから高齢者までが美しく豊かな自然に囲まれ、笑顔で生活できる社会を目指して活動しているNGOです。山から海まで、日本全国で自然を調べ、守り、活かす活動を続けています。http://www.nacsj.or.jp/


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一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）2007年設立。エコッツェリア協会では、会社でも自宅でもない第3の場所「3×3Lab Future」を拠点として、「経済」「環境」「社会」をテーマに大手町・丸の内・有楽町地区のまちづくりを推進しています。企業・就業者のコミュニティ形成や、次世代のサステイナブルな社会の実現に向けて、未来につなぐ持続可能なビジネス創発に取り組んでいます。https://www.ecozzeria.jp/


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プレスリリース提供：PR TIMES