プレスリリース

パートナーに求める条件は「社内の意識改革」や「コストパフォーマンス」

建設業界をアップデートする野原ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔）は、業界の環境配慮と生産性向上の両立を支援するBIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）およびニュースサイト「BuildApp News」（ビルドアップ ニュース）を提供しています。
このたび、総合建設会社（以下、ゼネコン）に勤務する267人に対し「DX推進を担当するパートナーに求める条件」というテーマで建設DXのアンケート調査を行いましたので、その結果を公表します。

調査サマリー

1.パートナーの存在が「必要」と回答者ゼネコン勤務者の60％が回答したことから、建設DXを推進するBIM/CIM、AI（人工知能）、IoT、ドローンなどのICTの導入・運用定着にはパートナーの支援が不可欠である。
2.パートナーには、DX推進を阻害する経営陣や現場社員に対する意識改革、費用対効果の高い自社業務に最適なDXの提案を求めている。

調査概要

1.調査方法：ゼネラルリサーチ株式会社のモニターを利用した WEBアンケート方式で実施
2.調査対象：ゼネラルリサーチ社登録モニターのうち、全国のゼネコンにお勤めの方を対象に実施
3.有効回答数：267人
4.調査実施日：2022年5月27日（金）〜30日（月）

アンケート結果


[画像1: https://prtimes.jp/i/19866/146/resize/d19866-146-eabf572a80f2768f9769-0.png ]

ゼネコンに勤務する267人に「DXの推進や成熟にパートナーの存在はどれくらい必要ですか？」というアンケートを行った結果、60％の方が「必要」と回答。


トピックス

1.DX推進や成熟にパートナーの存在は「必要」と回答したゼネコン勤務者は60％
2.DX推進でパートナーに支援を受けたい要素は「意識改革」が34％とトップに
3.パートナーに求める要件トップ3は「コストパフォーマンス」「他部門との折衝」「業務への理解」


その他アンケート結果

「BIM」や「建設DX」情報に特化したニュースサイト「BuildApp News」に掲載しています。
https://news.build-app.jp/article/9840/　
▼ BuildApp News
建設DXやBIMに関連する業務役立つニュースを配信しています。
https://news.build-app.jp
[画像2: https://prtimes.jp/i/19866/146/resize/d19866-146-19e3f9efb0cc8eeb063c-1.png ]



BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」（ビルドアップ）

「BuildApp」は、すべての建設事業者のDX推進や部門間の情報連携に寄与するBIM設計-生産-施工支援プラットフォームです。「設計積算」や「施工管理」は勿論、各プロセス別やプロセスを繋ぐ課題やご要望に応じて、最適なサービスを提供します。

[画像3: https://prtimes.jp/i/19866/146/resize/d19866-146-4d3af3963ab26dba3e0b-2.png ]

【BIM設計-生産-施工支援プラットフォームBuildApp】https://build-app.jp
【BuildApp ブランドムービー】　　　

[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=o_HNluRrCeQ ]



【BuildApp サービス紹介ムービー】　

[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=BABxDvv5lCU ]




野原ホールディングス株式会社について


[画像4: https://prtimes.jp/i/19866/146/resize/d19866-146-cb0f619a23b7e44c583d-3.jpg ]

野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp

お客さまからの問合せ先

野原ホールディングス株式会社
建設DX推進統括部
e-mail：info@build-app.jp

資料

・リリースPDF　
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20221026-0e411b0c3399ab7e7f1c46c860868a1c.pdf
・【別紙】建設DX実態調査_建設DXの推進はパートナーとの連携がカギ（結果詳細）　
https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20221026-3adb6954309f22d94935ff2d3c886106.pdf

参考

・ BIM（ビム/Building Information Modelingの略称）とは、建築物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建築物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理の各プロセスを横断して活用するためのソリューションです。野原グループは、2017年よりBIM事業に注力しています。
・ CIM（シム/Construction Information Modeling, Management）とは、主に土木工事（橋や道路など）でもBIMのように3Dモデルを活用して、「調査・測量」「設計」「施行」「検査」という一連のサイクルの中で関係者間の情報共有を容易にし、プロセスの効率化・高度化を目的とする考え方です。国土交通省では、2012年にCIM導入の検討を開始し、建設現場の生産性向上を図るi-Constructionの取組において、これまで3次元モデルを活用し社会資本の整備、管理を行うCIMを導入することで受発注者双方の業務効率化・高度化を推進してきました。一方で、国際的なBIMの動向等は近年顕著な進展を見せており、土木分野での国際標準化の流れを踏まえ、Society 5.0における新たな社会資本整備を見据えた3次元データを基軸とする建設生産・管理システムを実現するためBIM/CIMという概念において産官学一体となって再構築し、BIM/CIMの取り組みを推進しています。
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_tk_000037.html
・IoT（Internet of Things）とは、「モノのインターネット」を指します。コンピューターなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノを通信機能に持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
・ICT（Information and Communication Technologyの略）とは、情報通信技術をつかって広がる、人とインターネット、人と人がつながる技術の総称を強います。

プレスリリース提供：PR TIMES