プレスリリース

「解体費用シミュレーター」導入や空き家セミナー開催で、空き家所有者への情報提供を強化


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　解体工事のDXプラットフォームを手掛ける株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役 川口哲平、以下「当社」）は、岐阜県本巣市（以下、「本巣市」）と「空き家除却促進に係る連携協定」を締結いたしました。本巣市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は86自治体（行政運営の団体含む）となりました。

協定締結の背景
　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省が2024年4月30日に発表した住宅・土地統計調査の速報集計結果（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は13.8％と、過去最高の水準となっています。岐阜県は、約92万戸の住宅のうち約14.8万戸が空き家となっており、総住宅数に占める空き家の割合は16％で、前回調査から空き家数は増加しており、全国の空き家率13.8%と比較しても高くなっています。

　本巣市では、平成30年の住宅・土地統計調査において1,750戸の空き家があることが分かっています。こうした空き家に対応するため、令和2年に本巣市空家等対策計画を策定し、岐阜県の空家等対策に係る対応指針や危険空家等対応マニュアルの方針のもと、補助事業の創設などにより空き家対策事業を推進しています。しかしながら、空き家の管理や解体に向けての具体的な費用の提案が出来ないことなどが課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,000社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計14万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国86自治体（行政運営の団体含む）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、本巣市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適正な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、住民サービスの向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

（※1）総務省「住宅・土地統計調査」：https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/pdf/g_kekka.pdf
（※2）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※3）過去11万件の見積もりデータをもとに解体工事の概算費用を算出できるサービス

協定に基づく主な取り組み内容
- 空き家所有者に対し、解体の概算費用を提示する「解体費用シミュレーター」を紹介（URL：https://www.crassone.jp/simulator/gifu/motosushi）- 市民や空き家所有者からの相談に、当社のサービスや情報を活用し対応- 空き家除却促進に関する施策において、当社のサービスやノウハウを提供

「解体費用シミュレーター」とは
　スマートフォンやパソコンから10個の質問に答えるだけで、遠隔地からでも解体費用の相場が把握可能なサービスです。過去11万件の見積もりデータをもとに概算費用を算出しており、個人情報の登録をすることなく利用することができます。
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本巣市 空き家セミナー・相談会の開催について
　本締結の取り組みの一環として、本巣市内の空き家の適正な維持管理を促進するため、空き家の所有・管理されている方はもちろん、自宅や実家が空き家になる見込みの方を対象に開催します。
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/145_1_adc11e12d00fd7e0b46f81ae10a157a8.jpg ]
＜メディア関係者向けのお知らせ＞
本セミナー・相談会の取材を希望される場合は、本巣市役所 総務課までご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。
代表者のコメント
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本巣市長　藤原氏
本巣市長 　藤原 勉 氏
　近年、人口の減少傾向に伴い、市内のいたるところで空き家が発生しています。
　空き家については、利活用を促進するほか、老朽化したものについては市民の安全確保及び生活環境の保全のため除却を進めていく必要があります。しかし、空き家の所有者からは解体費の相場や解体業者が分からないといった相談が寄せられており、除却の機会を逃している例もあると推察されます。
　今回の連携協定締結により、空き家所有者の不安が解消され、空き家の除却促進につながることを期待しております。




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クラッソーネCEO　川口
株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平
　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しており、事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じています。空き家の解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
　この度、本巣市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のサポートができることを嬉しく思います。増加する空き家への対策として、弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、市民の皆様が安全安心に暮らせるまちづくりの実現に向けて尽力してまいります。




本巣市について（概要）
　本巣市は、人口約3万5千人、面積374.56平方キロメートルで、平成16年に4つの町村が1つになって誕生しました。樹齢1500年余の日本三大桜の一つ「淡墨桜」をはじめとする豊かな自然と多くの文化財に恵まれており、それらは市の誇る宝です。 　また、「住みよさランキング」（東洋経済新報社）の2009年版で全国総合一位になってから毎年上位に入るなど、自然と人が共生しているまちです。
（https://www.city.motosu.lg.jp/）

株式会社クラッソーネについて（会社概要）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/38064/table/145_2_7fb3102225b5abfa27ff4838995671c5.jpg ]

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」とは？
解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」は、マーケティング・営業・施工・産廃処分等の解体工事におけるバリューチェーンの全域において、テクノロジーによる品質向上や業務効率化を推進し、「もっとも安い」「もっとも安心」「手間いらず」な解体工事を実現する次世代の解体工事プラットフォームです。
　マーケティング領域のDXにおいては、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を活用した空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択。
　また、3Dスキャナーを使った現地調査技術や、AIを使った解体コストの自動積算システム、AI画像認識技術を応用したリモート施工管理支援システム、産廃処分最適化システムなど、さまざまなテクノロジーを駆使してバリューチェーンの刷新に取り組んでいます。

プレスリリース提供：PR TIMES