プレスリリース

M＆A件数は前年同月比22件増の95件で7カ月連続で上回る


2024年4月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年比22件増の95件となり、7カ月連続で上回りました。取引金額は約3760億円の大型案件、100億円超1000億円未満の案件が8件発表されたことで、前年同月の約2倍となる6829億円（前年同月は3499億円）を記録しました。1〜4月の累計は410件で前年同期比56件増となり、16年ぶりに年間1000件を突破した前年を上回るハイペースでM＆Aが活発に行われています。

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Onlineが集計しました。
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M＆A件数・金額推移
例年4月はM＆A件数が落ち込むが…
新年度を迎える企業が多い4月はM＆A件数が落ち込みやすい月ですが、2008年以降の集計で最多の95件となりました。

このうち、海外企業が関わるクロスオーバーM＆Aは18件で前年を3件上回りました。1〜4月の累計は77件で前年同期で8件（69件）の増加となり、国内・海外ともに堅調ですが、件数や伸び率からみても、国内がけん引しており、M＆Aが盛んに行われていることが分かります。
トップは大型のM＆Aを生む医薬品業界
対して、取引金額は海外が主導です。トップは、小野薬品工業が買収目的会社を通じて、がん領域で研究・開発・販売を行う米デシフェラ・ファーマシューティカルズをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する案件。2024年度第2四半期に買収を完了させる予定で、取引金額は約3760億円と同社にとっては過去最大のM＆Aとなります。

買収にあたっては、小野薬品の事情も絡みます。同社は業績を急拡大させたがん免疫治療薬「オプジーボ」を持ちますが、この特許が2031年で完全に切れます。オプジーボは2014年から販売され、2023年度で同社収益の約3分の1強、1500億円の収益を稼ぎ出した主力製品。近い将来を見越して補完するパイプラインを望んでいました。

小野薬品工業のように、医療機関向け医薬品業界ではM＆Aが活発です。シンボリックな案件では、2018年に武田薬品工業がアイルランドの製薬企業、シャイアーを6兆2000億円で買収すると発表し、日本企業で過去最大の案件となったことも記憶に新しいです。
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2024年4月M＆A金額上位トップ15
健康食品ブームがM＆Aを創出
2位はロート製薬がシンガポールの漢方薬大手、ユーヤンサンを三井物産と共同で買収するとした案件で、取引金額は880億円。漢方、サプリメント、食品と幅広い生薬由来の商品を手がけるユーヤンサンを取り込み、アジア地域での成長加速につなげるのが狙いです。

ロート製薬の主力はスキンケア商品であり、今後はフィジカル、メンタルほか社会的にも健康的な状態で人生を過ごす「well-being」をテーマに事業を展開し、食品事業を第三の事業の柱に据えるべく、健康食品、サプリメントに力を入れていきます。

この領域はコロナ禍により、健康意識の高まりから全世界的に市場が拡大しており、昨年4月にキリンホールディングスが豪州で健康食品事業を展開するブラックモアズを約1700億円買収を発表し、その後子会社化しています。この領域をターゲットに医薬品、食品業界が入り乱れてM＆Aを活発化させるとみられています。
IT人材獲得が目的の案件も注目
注目案件は、NTTデータグループによるソフトウエア開発のジャステックの子会社化。TOBによる子会社化で買付代金は最大で342.4億円。現在、全世界的にIT人材が不足しており、同グループではかねてより国内外の人材の獲得を経営課題としてきました。IT人材の不足は政府も課題視しており、経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によると、2030年のIT供給人材は113万人としていますが、79万人の人材が不足する事態も予測されています。IT人材をキーワードにしたM＆Aは金額面で目立たないものの、注目すべき分野です。
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株式会社ストライク株式会社ストライク名　称：株式会社ストライク
所在地：東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15階
代表者：代表取締役社長 荒井 邦彦
設　立：1997年7月
事業内容：M&A仲介業




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