プレスリリース

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会 の全国大会に登壇

この度、2022年1月13日（木）〜3月31日（木）で行われている「令和3年度 全国老人福祉施設研究会議（鹿児島介護）」に、ミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」最高顧問の北中と介護講師の奥野が登壇いたしました。（ビデオ配信は開催期間中、全国老人福祉施設協議会の会員限定で行われております）
当会議は「介護新時代への船出〜現場革新と科学的介護の実現〜」というテーマを掲げ、現代日本の少子高齢化による介護制度の問題について、各分野のスペシャリストが解決策や研究成果を共有しているものです。
外国人材の受け入れ・ICTシステムの活用・介護ロボットの開発・過疎地域の支援などなど、多角的な視点から社会問題に向き合うことで日本の介護制度の発展に繋がり、次世代の人々へ新しい知識を共有する素晴らしい機会となっております。
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令和3年度 全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）に登壇

この度、2022年1月13日（木）〜3月31日（木）で行われている「令和3年度 全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）」にミャンマーNo.1人材送り出し機関「ミャンマー・ユニティ」最高顧問の北中と介護講師の奥野が登壇いたしました。（ビデオ配信は開催期間中、全国老人福祉施設協議会の会員限定で行われております）
会議では「介護新時代への船出〜現場革新と科学的介護の実現〜」というテーマを掲げております。
現在、日本では少子高齢化が非常に深刻な状況で、介護現場に限らず、地方の過疎化や衰退、年金や医療にも影響がでています。
そのような中、2020年から世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの流行により、高齢者への感染対策・人手不足・職員のワクチン接種問題など介護現場にも大きな影響を与えることになりました。介護サービスの需要が増える一方で、現在進行形で多くの問題が山積みとなっているのも事実です。

必要不可欠な介護職が人手不足により需要に追い付いていない現状を解決するために、外国人材の受け入れ・ICTシステムの活用・介護ロボットの開発・過疎地域の支援などなど、多角的な視点から問題に向き合うことで日本の介護制度の発展に繋がり、次世代の人々へ新しい知識を共有する素晴らしい機会となっております。


特別報告の内容

特別報告では、世界最高レベルと言われるミャンマー・ユニティの介護教育の内容と、離職率の高い日本の介護現場でどのように人材の定着を目指していくのかについて詳細にお話しいたしました。

以下が特別報告の内容です。

1.講師ご紹介
2.ミャンマー・ユニティのご紹介＜北中＞
3.なぜミャンマーなのか？＜北中＞
4.ミャンマー・ユニティが選ばれる理由＜北中＞
5.ミャンマー人介護士が日本で定着するために＜北中＞
6.ミャンマー・ユニティの介護教育カリキュラム＜奥野＞
7.ミャンマー・ユニティの介護教育の方法＜奥野＞


登壇者


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北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問
株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社（現SCSK株式会社）に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス（現株式会社スリーイーホールディングス）を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在までに累計1381名の技能実習生を日本へ送り出している。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長

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奥野 麻有子　ミャンマー・ユニティ「UKWTC介護学校」講師
1997年に東北福祉大学卒業後、2011年に介護福祉士を取得。訪問介護・特別養護老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設などを経て、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修養成学校にて講師として勤務。
その後、ミャンマー・ユニティ設立当初から介護教育講師としてミャンマーに赴任。日本の介護現場を意識した座学・実技教育を行っており、現在までに累計185名の介護技能実習生を日本へ送り出している。



分科会実践研究発表の審査員を務めました

弊社最高顧問の北中が、令和3年度 全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）の分科会実践研究発表の審査員を務めました。
今回は数多くの素晴らしい研究成果の発表があり、日本の発展のため、質の高い介護サービスを行うための有意義な研究発表となりました。


令和3年度 全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）とは？

テーマ：介護新時代への船出〜現場革新と科学的介護の実現〜

主催：公益社団法人　全国老人福祉施設協議会
一般社団法人　鹿児島県老人福祉施設協議会

後援：厚生労働省、鹿児島県、鹿児島市
社会福祉法人　全国社会福祉協議会
社会福祉法人　鹿児島県社会福祉協議会


趣旨

現在、日本における少子・高齢化の進展や人口減少は、過疎化による地方の衰退をもたらすほか、現行の年金制度や医療・介護制度の方向をも左右する大きな社会問題となっています。
さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、全世界にパンデミックを起こしています。日本でも感染者数の増加と減少を繰り返し、未だに収束の兆しが見えていないのが現状です。
そのような中、2021年の介護報酬改定は、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で、「感染症や災害への対応力強化」「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を5 つの柱としそれぞれの方向性を示し、前回の改定率を上回る0.7％のプラス改定となりました。 また、サービスを出来るだけ科学的に評価するための情報システムの活用として「LIFE（科学的介護情報システム）」の運用も開始されました。これは、より質の高いサービス提供を推進するために、介護そのもの の概念を「ICTを活用した人と人との関わり」に客体化させていく、言わばいかに私たちが「科学的介護」への取組みを進めるかが問われています。
さらに、私たちは介護•福祉分野の人材不足等の現状を踏まえながら、今後の介護サービス需要の伸びに対応しつつ、科学的介護を基に効果的、効率的で持続可能性の高い、よりドラスティックな介護提供体制の構築を目指し、邁進しなければなりません。
こうした多種多様な課題への解決策を見出すべく、実践事例や研究成果を全国の仲間と共有し、共に学ぶことが、これから迎える新時代をより良いものに変えていく重要なきっかけとなります。
先人の成功者の言葉に学ぶとすれば、「新しい発想を得ようと思うなら、まず誰かに話を聞け」と本田宗一郎氏。また、イチロー氏は、「メジャーリーガーの凄いところは、一度『あ、すごい選手だ』と認めたら、2500 本もヒットを打っている選手でも聞きに来ます。それが偉大な点ですね」と言っています。これらの教えを見習い、私たちは互いの努力や成果を持ち寄って、次の時代へと繋がる新しい知識を共有していくことが大切です。
令和3年度全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）は、私たち一人ひとりが高齢者福祉の担い手として志を一つとし「共に学び、共に新時代を切り拓くべく」開催するものです。

【参考】公益社団法人　全国老人福祉施設協議会：令和3年度全国老人福祉施設研究会議（鹿児島会議）開催要項
https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/404551/r3kagoshimayoukou.pdf

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