プレスリリース

JPYC社は、離島経済を支える水産業等そのものの活性化と、Web3.0の応用等による漁協の金融機能取得などユニバーサルバンキングの充実を図ることで、ブルーエコノミー事業を盛り上げるべく本格参入します。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、9月16日の取締役会の決議により、新たにブルーエコノミー推進室を設置いたしました。
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設立の趣旨
JPYC社は「社会のジレンマを突破する」をミッションとして、安価で便利な決済機能提供のため日本円に連動したステーブルコイン「JPYC（JPY Coin）」の発行・運営を行ってきました。JPYCは2022年8月末時点で、国内で流通している日本円ステーブルコイン利用者数No.1を占めています。また本年8月にはJPYCの更なる利便性向上と社会実装のために第三者型前払式支払手段の申請を行ったところです。

2023年7月期の経営戦略としては、

第三者型前払式支払手段取得後の更なる営業展開、
主たる投資家であるCircle社（USDCの発行会社）との連携の強化、
シリーズBを実現して上述の二点に注力した経営推進

に取り組み始めています。

今般、「社会のジレンマを突破する」ための更なる取り組みとして、日本の島嶼部の水産業にJPYCの技術を応用することで離島経済を盛り上げるべく、ブルーエコノミー推進室を設立することと致しました。日本はエネルギー自給率・食料自給率ともに十分と言えるレベルにはなく、これを改善するにはこれまで手付かずだった分野・地域を活性化する必要があります。

このような問題意識から、JPYC社では、東京都の青ヶ島に着目してブルーエコノミー推進室を設立し、大規模投資が必要なブルーエコノミー開発において、Web3.0やNFTを活用して資本効率の向上を目指し同島における水産業等を拡大すると共に、青ヶ島漁協の金融機能取得と電子決済手段の発行等によるユニバーサルバンキングの充実などにJPYCの技術を応用した地域通貨の実証実験などを目指します。すでに「JPY Sea」の商標登録を出願いたしました。また、離島の弱みの一つとして電力需給の管理がありますが、Web3.0企業が洋上風力による発電や発生した熱で温室を作るなどの効率化を追求すれば電力の地産地消も可能であり、問題を解決することが可能だと考えます。

当社は、これからも「社会のジレンマを突破する」ことをミッションに掲げ、日本円ステーブルコインであるJPYCをはじめとした当社の技術を積極的に活用しながら、日本の社会課題の解決に貢献していく考えです。


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
　　　　　　一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供：PR TIMES