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フォースタートアップス株式会社

「関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業」情報発信戦略の策定及びポータルサイトのオープンについて

(PR TIMES) 2021年11月29日(月)16時45分配信 PR TIMES

成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水 雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、2021年7月より関西広域連合から「関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業」を受託し、この度、同事業の情報発信戦略の策定及びポータルサイト『関西スタートアップ・エコシステム』が2021年11月29日(月)にオープンいたしました。
ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」URL:https://kansai-startup-ecosystem.com/

■関西スタートアップ・エコシステム情報発信戦略について
関西スタートアップ・エコシステムの魅力やポテンシャル、将来性を国内外へ発信し、関西以外のエリアにはない特徴を広くアピールし、国内外の様々なリソース(スタートアップ、人材、投資家など)の集積を可能とすることで、日本有数の研究開発型スタートアップの地「ディープテックバレー“KANSAI”」としてのブランドを確立し、関西経済の活性化と持続的な経済成長を目指しています。

■「ディープテックバレー“KANSAI”」とは
関西には、優れた大学や研究機関のほか、企業や支援機関が集まり、多様な分野で世界トップレベルの研究が進められるなど、世界に通じるイノベーションの潜在力が存在します。特に「ディープテック」分野において関西は大学・企業・人材などの集積を強みに、バイオ・ヘルスケア・ライフサイエンス・マニュファクチャリング、情報・AI・ロボティクスなどの領域の技術シーンが日々磨かれています。こうした特性は世界有数のエコシステムを形成する米ボストンとの共通項が多いことから「アジアのボストン」のような地位の確立を目指し、国際認知度の向上に努めていくものです。

[画像1: https://prtimes.jp/i/32589/144/resize/d32589-144-63ba484294854137149a-1.png ]


■ポータルサイト「関西スタートアップ・エコシステム」について
本ポータルサイトを関西スタートアップ・エコシステムの総合窓口とし、京阪神グローバル拠点都市をはじめとした各構成府県市の支援情報、関西発スタートアップの情報、イベント情報やコミュニティの情報など多彩なコンテンツにより国内外のメディアに対し、情報発信の強化を図っていくものです。

■ブランドロゴマーク決定
本ポータルサイトの作成に併せ、関西スタートアップ・エコシステムのロゴマークが決まりました。テックハブとしての関西を中心にスタートアップや投資家、自治体が相互連携の上でエコシステムを形成しているイメージとなっております。今後ポータルサイトやイベントなどにおいて掲示を行い、ブランドイメージの定着が図られます。

[画像2: https://prtimes.jp/i/32589/144/resize/d32589-144-f52927ac70cb3a6b9fa7-2.png ]


フォースタートアップスは、引き続き産官学の共創を通じて、スタートアップ・エコシステムを引き続き発展、日本経済の成長に貢献してまいります。

■フォースタートアップス、関西広域連合の 「関西スタートアップ・エコシステム情報発信事業」を受託リリース
https://www.forstartups.com/news/kansai-20210817

■フォースタートアップス株式会社 概要
社名 : フォースタートアップス株式会社
代表者 : 代表取締役社長 志水 雄一郎
設立 :2016年9月1日
事業内容:成長産業支援事業
所在地 : 東京都港区六本木1-6-1泉ガーデンタワー36F
https://forstartups.com/

フォースタートアップスは、「(共に)進化の中心へ 」というミッションを掲げ、「forStartups」というビジョンのもと、インターネット/IoTセクターをはじめ、ディープテック等リアルビジネス領域も含めた起業支援と転職支援を中核とした成長産業支援事業を推進。国内有力ベンチャーキャピタルと連携したスタートアップ・ベンチャー企業への戦略的資金支援や、成長産業領域に特化した情報プラットフォーム「STARTUPDB(スタートアップデータベース)」の運用、及び、大企業や行政との共創モデルによる産業エコシステム強化にも取り組んでいます。また、産学官連携による成長産業支援プラットフォームとなるべくPublic Affairs戦略室を創設。

経済産業省J-startup supporters認定、内閣府事業やNEDO事業等にも採択されています。



プレスリリース提供:PR TIMES

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