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移動体験をデザインするニアミーの100%子会社『SmartShuttle(スマートシャトル)』“シェア乗り”サービスの運行をスタート

(PR TIMES) 2024年09月13日(金)14時40分配信 PR TIMES

〜ニアミーの主力事業である『エアポートシャトル』の運行を担う〜

 移動の課題に取り組むソーシャルデザインカンパニーの株式会社NearMe(本社:東京都中央区、代表取締役社長:高原幸一郎、以下:ニアミー)の100%子会社で、“シェア乗り”サービスの提供など、新しい移動体験の追求・創出をデザインする「株式会社SmartShuttle(以下、スマートシャトル)」は、東京エリアでの『エアポートシャトル』の“シェア乗り”サービスの運行を開始しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/144/31733-144-96897b66d0ccb88e72abaffc3765eb18-2400x1256.png ]

概要


 ニアミーは1台のタクシーを複数組でシェアする「ライドプーリング」によって、既存のアセットを活用しながら輸送量を「質」の観点から高めていく“シェア乗り”を日常の移動における1つの選択肢として浸透させていくことを目指しています。独自のAIを活用しながら“シェア乗り”を実現する運行システムをニアミーが開発し、運行自体はタクシー事業社と連携することでサービスを展開してまいりました。
 今年に入って100%子会社であるスマートシャトルを設立し、運行管理や日々の運行業務への理解を深めるため、運行事業を開始することとしました。『エアポートシャトル』の羽田・成田路線と東京エリアで運行事業を展開していきます。
 スマートシャトルでの運行実績をもとに、特許も保有している独自AIを活用した更なる利便性を追及したサービスの開発や、“シェア乗り”サービス利用者の要望に対するサービスの改善を図るだけではなく、乗務員の働き方や業務改革など、サービスを提供する側の課題把握およびその解決も目指していきます。

株式会社SmartShuttle 概要



[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/144/31733-144-d00399e0a979a0dec35c6fa4c991f69f-1016x252.png ]

会社名 :株式会社SmartShuttle
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :高原幸一郎
設立  :2024年1月24日
                    URL  :https://smartshuttle.jp/

社名である「SmartShuttle(スマートシャトル)」は、シェア乗りサービスの提供開始当初に用いていた原点の言葉です。携帯電話がガラケーからスマートフォンにアップデートされたように、モビリティの領域において「SmartShuttle(スマートシャトル)」が次のあたり前の乗り方(=シェア乗り)になることを目指していきます。生活者が置かれる状況によって移動の課題が変わる中で、テクノロジーの力によって様々な課題を解決するだけではなく、シェア乗りの社会実装に向けた運行事業など、今までにない新たな移動体験を創出するサービスを提することを目指していきます。

会社概要



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31733/144/31733-144-3fdcdb0016592504e9b5264040ff950d-3854x826.png ]

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 高原幸一郎
設立  :2017年7月18日
                    URL :https://nearme.jp/

移動の「もったいない」を解決し、1人でも多くの人が、自由に移動でき、住みたい街に住み続けられる社会を実現することをミッションに掲げ、まずは、リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献するマッチングプラットフォームになるべく、シェアリングエコノミーのMaaS領域から事業活動をスタート。
2019年8月より空港送迎型のエアポートシャトルを運営し、独自AIを発展させ、ルーティングの最適化技術を確立。この技術を活用し、不特定多数ではなく少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける街中相乗りサービスなどを展開しています。なお、ニアミーは、2023年4月、経済産業省が行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載。週刊東洋経済(発行:東洋経済新報社)の『「すごいベンチャー100」2023年最新版』、日経クロストレンド(発行:日経BP社)の「未来の市場をつくる100社【2024年版】」にそれぞれ選出。「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」(主催:一般社団法人日本自動車工業会)の開催期間内に行われた日本最大級のピッチイベント『Pitch Contest & Award』でクランプリを獲得。デロイト トーマツ グループが発表したテクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2023 Japan」では、447.8%の収益(売上高)成長を記録して9位を受賞。



プレスリリース提供:PR TIMES

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