プレスリリース

JPYC株式会社は社内のエンジニアが独立することを助け、その新会社（株式会社CodeFox）とWeb3.0の社会実装の加速を図るべく業務提携いたしました。

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、社内のエンジニアをWeb3.0関連事業を展開する株式会社CodeFox（広島県広島市、代表取締役：進藤 史裕）として独立させ、業務提携したことをご報告いたします。本措置を通して、両社が研究開発を通じて獲得した技術や知見をステーブルコインJPYCの更なるエコシステムの拡大に繋げてまいります。
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提携の背景
株式会社CodeFoxはJPYC株式会社のエンジニアが中心となってJPYCのエコシステムの拡大、更にはWeb3.0の社会実装を加速させることを目的として発足した会社です。技術力が偏在化することの無いよう、技術や知見の共有を通じて、JPYCのエコシステム全体での技術力向上を狙います。

提携の詳細
これまでJPYC株式会社で開発したプロダクトの一部をCodeFoxでも有効活用するとともに、今後CodeFoxで獲得した技術・知見をJPYC株式会社でも有効活用します。リモートオフィス「gather.town」を両社のコワーキングスペースとして利用し、緊密なコミュニケーションを行います。

・株式会社CodeFox 代表取締役 進藤史裕のコメント

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/54018/table/143_1_ac87ea4db80981f45a5c1ac7202c7c97.jpg ]



・JPYC株式会社 代表取締役 岡部典孝のコメント

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株式会社CodeFoxについて
株式会社CodeFoxは、Web3.0の社会実装の加速を実現するため、Web3.0に関連する研究、開発、販売、保守、コンサルティングを行っていきます。「Web2とWeb3に架け橋を」をスローガンに、みなさまのWeb3チャレンジを全力でサポートいたします。
https://codefox.co.jp/

JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、Ethereum・Polygon・Astarをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。


会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　日本資金決済業協会 第一種会員
　　　　　　一般社団法人　DeFi協会 正会員
　　　　　　一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供：PR TIMES