プレスリリース

〜VDRを活用し、投資情報の共有で成功を収める〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　佐々木　隆仁　以下リーガルテック社）は、金融業界を支援し、戦略的な投資で成功を収めるためのソリューション「リーガルテックVDR 金融・投資」の提供を開始しました。
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▲「リーガルテックVDR 金融・投資」の画面

金融・投資業界の課題


電子メールで投資関連の金融情報を電子メールでやり取りする場合にパスワード付きZIPファイルを送り、別メールでパスワードを送るというPPAP方式のメール送信には、セキュリティ上の大きな問題があります。すでに、内閣府は、PPAP方式でのデータ送信を廃止すると発表しており、多くの大企業も次々に廃止を表明しております。しかし、まだ、数多くの企業が金融データをPPAP方式で配信しています。電子メールで金融データを送信場合、ユーザーのデバイスにデータが残っているため、操作ミスやハッキングによる漏えいが懸念され、誤送信によって、誤った人に機密情報が届くリスクも心配です。金融機関に対して、当局の規制が強まる中、投資家に対して、機密性を保ちながら、透明性を両立する情報を共有するソリューションを実現する「リーガルテックVDR」は、安心して投資レポートを共有できる唯一の方法です。

＜お客様の課題＞
情報の共有と交換は、銀行や証券会社にとって利益をもたらす重要なビジネス要件ですが、機密情報を適切に管理しないとインサイダー取引の疑いをかけられたり、管理当局の規制の対象になってしまうリスクがあります。情報アクセスに対して厳しい条件が課せられ、規制対応にコストが非常にかかり、情報の機密性と透明性をどうやって両立させるかということが金融証券会社の大きな課題でした。

＜ソリューション＞
「リーガルテックVDR」を導入することで、画期的なIRM（情報権限管理）を活用し、最重要機密コンテンツをどこに送信しても不正に閲覧されないよう保護することが可能となります。FTPやメールに対してセキュアな代行手段として、銀行の監査証跡を残した規制情報の安全な管理ができ、証券の資産管理のデータを１つのプラットフォームで収集処理分配ができるようになります。

＜導入効果＞
「リーガルテックVDR 」の導入により、強力なレポート機能を使用して文書のステータスを表示できるようになり、監査法人の要求に効率的かつ迅速に対応することが可能となりました。内部関係者や外部の主要なパートナーと安全に協働し、機密性の高い規制情報を収集し、強力な監査証跡を残しながら必須情報を容易に提出することができるようになりました。銀行証券における私有財産および資産管理業務、金融における規制リスク管理など、情報ガバナンス、規制報告などの厳しい条件をクリアしながらも速やかに投資家レポート、投資家コミュニケーションを進めることが可能になり金融・投資のDXプラットフォームとして活用しています。

フィンテック関連の市場規模は、2030年までに１兆5,000ドルに到達


ボストンコンサルティンググループは、米国のベンチャーキャピタルQEDインベスターズとの共同レポートを発表しており、世界のフィンテック関連の市場規模は、2021年の2,450億ドルから、2030年までに1兆5,000ドルへと６倍に成長すると予測しており、アジア太平洋地域が2030年までに米国を抜き、世界最大のフィンテック市場になるとのことです。
https://www.bcg.com/ja-jp/press/22may2023-fintech-1-5-trillion-industry-by-2030

効率的な投資レポートの共有


「リーガルテックVDR」は、ユーザー/ルーム/フォルダごとの詳細な権限設定で承認されたユーザーのみが、承認されたフォルダのレポートを閲覧できます。ルーム開設に制限はなく、各投資案件ごとにポートフォリオと監査報告書を別々に整理して運営することもできます。通知機能を使用すると、新しいレポートがアップロードされたときにメール通知を受け取り、詳細なアクティビティ情報レポートを使用して投資家のファイルの閲覧状況を確認することができます。また、Officeファイルなど様々な文書ファイルをダウンロードすることなく、「リーガルテックVDR」のウェブビューアでレビュー可能です。

安全で使いやすい国産仮想データルーム


2段階認証、IP接続制限、透かし、キャプチャ/プリント防止など、さまざまなセキュリティポリシーで安全に共有でき、直感的なユーザー環境で、別途のトレーニングなしで誰でも簡単に使用できます。国産の仮想データルームソリューションなので、お客様の問い合わせにも国内最高のVDR技術支援チームが迅速に対応します。
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投資家レポートの共有と金融のDX


投資家への適切な情報開示を阻む大きな障壁は、財務部門が扱っているデータを外部と安全に効率よく共有する手段です。上場企業の場合は、適切な情報開示は必須となり、投資家、証券会社、金融機関と安全に機密情報を共有するためのするために、機密性を保ちながら、外部と安全に共有管理できるプラットフォームが必要でした。

「リーガルテックVDR 」は、企業の会計・経理・財務部門と証券会社、投資家の「情報共有の改革」を実現します。社外のステークホルダー、外部の投資家、証券会社との機密情報や財務情報のやりとりに、漏洩リスクを防止しながら、会計・経理・財務部門とのコラボレーションや社内/社外の情報交換をサポートします。「リーガルテックVDR」 を活用することで、効率的な投資レポートの共有が可能となり、金融のDXが推進されます。
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VDRとは


VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできます。新薬の研究・開発、治験、共同研究を行うための機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の製薬・バイオセクターで採用され、医療情報からコンプライアンスに至るまで、日々の業務を管理するために利用されています。

VDRの世界市場は、2021年に16億ドル、2026年には、32億ドルに倍増


ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html

「リーガルテックVDR 金融・投資」の導入事例


M&Aアドバイザリーを行なっている株式会社BIZVALは、M&Aを効率よく行うために、「リーガルテックVDR 金融・投資」を導入しました。過去にもM&Aを行うために他社のVDRを使っていましたが、非常に使い勝手が悪く、相手のVDRで資料を開示しても、使い方のサポートが大変となっていたので、この問題を解決するために「リーガルテックVDR 金融・投資」を導入したところ、お客様からのツールの使い方についての問い合わせは激減しました。更に、M&Aの際に買い手のアクセスログを解析することで、商談の興味の度合いと、この会社のどこに興味を持っているかを把握することができたために、M&Aの商談を優位に進め、クロージングの時間を短縮し、買収金額を増額させることにも成功しました。京都大学発の医療ベンチャーの株式会社京都創薬研究所は、外部から資金調達をするため研究データを外部と安全に共有できるシステムを探しており、弊社のVDRを導入しましたが、これにより、4億円の資金調達に成功しました。
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詳細は、こちら
https://blog.fss.jp/?p=9899

製品概要


製品名： 　「リーガルテックVDR 金融・投資」
提供開始日：2023年10月11日　
URL：
https://www.legaltechvdr.jp/casestudy/invest/

■動作環境（ブラウザ）

[表: https://prtimes.jp/data/corp/42056/table/143_1_65709c8390446d84ece347376da87567.jpg ]





【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

プレスリリース提供：PR TIMES