プレスリリース

CBRE（日本本社：東京都千代田区丸の内）は、2023年10月1日付で、代表取締役社長 兼 CEO 坂口英治の後任として、新たに 辻 貴史が代表取締役社長 兼 COOに就任したことをお知らせします。
なお、これに伴い、坂口英治は、同社の代表取締役会長 兼 CEOに就任し、引き続きビジネスの発展や経営に携わります。
新たに代表取締役社長 兼 COOに就任した辻 貴史は、キャピタルマーケット部門の責任者として、当社の不動産投資ビジネスをさらに進化させる体制を整え、強いリーダーシップのもと、お客様の不動産投資戦略を支えるパートナーとして、革新的なソリューションを提供してまいりました。
この度は、これまでの不動産・金融の専門家としての確固たる実績や経験を生かし、当社のさらなる成長に向けて、組織の経営資源や業務運営の強化を企図し、代表取締役社長 兼 COOに就任する運びとなりました。

就任に際し、辻 貴史は、「日本におけるCBREは、1970年の設立以来50年以上にわたり、一貫して事業用不動産専門のトータル・ソリューション・プロバイダーとして成長を続けてまいりました。オフィスはもちろん、店舗、倉庫、工場、R＆D、データセンター、ホテル、再生可能エネルギー施設に至る、企業が利用する様々なアセットに対し、賃貸借や売買にとどまらず、金融商品化、各種アドバイザリーや管理・運営、不動産鑑定評価といった幅広いサービスラインを全国規模で展開しています。文字通り“動かない資産”である不動産を、経営戦略上最大限に活用できる姿に生まれ変わらせるという時代の要請に応え、私たちのサービスも着実に進化してまいりました。“日本の経済を不動産の側面から支える企業”を目指し、従業員一人ひとりが“プロフェッショナル”として、そしてCBRE全体がチームとして多角的なソリューションをご提供できるよう、更なるチャレンジに努めてまいります」と述べています。

◆新体制
代表取締役会長 兼 CEO 坂口英治
代表取締役社長 兼 COO 辻貴史
◆新体制発足日
2023年10月1日

【略歴】辻貴史（Takashi Tsuji）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/27786/143/27786-143-655009a37aee4068a550f545f41b45cb-558x816.jpg ]

シービーアールイー株式会社（CBRE）代表取締役社長 兼 COO
東京大学工学部卒業。1991年三菱商事(株)に入社。物流本部において国際物流ビジネスに従事の後、1997年から米国三菱商事（ニューヨーク本店）に出向し、ベンチャー投資ビジネスを経験。2002年に帰国後、主に物流施設の開発・投資事業を通じて物流不動産の証券化ビジネスに取り組む。2012年4月、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント(株)取締役副社長、同年11月に代表取締役社長に就任。2019年4月にキャピタルマーケットの部門長としてCBREに入社。不動産投資ビジネスを統括、日本全国に100名以上いるプロフェッショナルを率いる。2023年10月1日より現職。


CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan

CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。

プレスリリース提供：PR TIMES