プレスリリース

JPYC株式会社が経済産業省及び金融庁の支援により設立された「人的資本経営コンソーシアム」に入会いたしました。


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前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社（東京都千代田区、代表取締役：岡部 典孝）は、経済産業省および金融庁がオブザーバーとなって設立された「人的資本経営コンソーシアム」に入会いたしました。

「人的資本経営コンソーシアム」とは

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「人的資本経営コンソーシアム」発起人一覧

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8月25日に大手町プレイスカンファレンスセンターで開催された設立総会には、JPYC株式会社代表取締役の岡部典孝が出席。伊藤邦雄会長の開会挨拶の後、西村康稔経済産業大臣のご挨拶、菅野暁氏による基調講演、人的資本経営コンソーシアムの活動についての説明、今後の進め方など盛りだくさんな内容で閉会いたしました。

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JPYC社は2022年6月に人的資本情報を開示し、中長期的な企業価値の向上に努めております。

参考：JPYC社の人的資本に関する開示資料

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参考：プレスリリース

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/54018/table/140_4_0f59cb23663a7d1d16ef856b22f23125.jpg ]



JPYC社では、人事制度の充実と文化を創業当初より大切にし、弊社のミッションである「社会のジレンマを突破する。」ことの実現は、まず弊社の従業員と関係者の高い価値の創出からなされるとの認識で、人事制度や文化に注力した会社の運営を行ってまいりました。
このたびの「人的資本経営コンソーシアム」への入会により、JPYC社は日本のスタートアップとして人的資本経営をもとにさらに発展していくモデルケースとなり、Web3.0業界を人的資本経営と人材戦略とで盛り上げることを目指してまいります。また、人的資本経営はスタートアップベンチャー企業の成長やブロックチェーン・フィンテック業界の信頼度向上のためにも最適な施策であることを発信し、弊社ミッションの社会的な実現を今後いっそう実現してまいります。


JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要
・会社名　 ：JPYC株式会社
・代表者　 ：代表取締役　岡部 典孝
・所在地　 ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル４階 FINOLAB内
・設立　　 ：2019年11月
・事業内容 ：ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 ：一般社団法人　ブロックチェーン推進協会（BCCC）会員
　　　　　　一般社団法人　日本資金決済業協会　第一種会員
　　　　　　一般社団法人　DeFi協会　正会員
　　　　　　一般社団法人　Fintech協会　ベンチャー会員
・監査法人 ：あかり監査法人
・URL ：https://jpyc.co.jp/
・Twitter ：https://twitter.com/jcam_official

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