プレスリリース

〜住友商事と共同開発したシステムをパッケージ化して販売〜

株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）は、4月14日より、商社などコモディティ（非鉄金属、貴金属等）取引を行う企業向けに、コモディティ取引・リスク管理（CTRM※１）システム「GNX」の提供を開始します。
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本システムは、住友商事株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭　誠之、以下 住友商事）非鉄金属原料部ニッケル・コバルト・レアメタルチームとISIDが共同で開発し、2020年12月より住友商事にて稼働しており、今般、パッケージソフトウエアとして一般向けに提供するものです。


背景

コモディティ取引とは、商品取引所で取引されている商品や、商品先物の取引などを指します。売買から、物流・在庫管理、決済のための為替予約取引で生じるポジション管理、実現/評価損益の管理、ヘッジ取引管理など、業務全般にわたる統合管理が必須であり、CTRMシステムはこれらを正確かつ効率的に実行するため必要とされています。
加えて近年は、人権・環境・倫理などに配慮した、責任ある鉱物調達への対応が求められ、CTRMシステムには調達やトレーサビリティーに関連するデータ管理・連携基盤としての役割も必要とされています。
コモディティ商品の一つであるニッケルの取り扱いが国内最大を誇る住友商事においても、CTRMは最も重要な基幹システムの一つと位置付けられており、同社はISIDとシステムの共同開発に至りました。本システムのニッケルチームでの安定稼働が高く評価され、現在は同社の銅地金チームにも利用が拡大しています。


GNXの概要と主な機能

GNXは、住友商事の非鉄金属原料部ニッケル・コバルト・レアメタルチームとISIDが共同開発したCTRMシステムです。コモディティ現物取引とそれに付随するデリバティブ取引の一元管理を実現します。
マイクロサービスアーキテクチャ※2やReactテンプレート※3など、最新の技術を活用したISIDの独自開発基盤「M5」※4で開発しており、導入後のビジネス環境変化に対するエンハンス（機能追加開発）、他のシステムやデジタルツールとの連携をスピーディーかつ柔軟に行うことができます。導入から保守・運用に関する全てをISIDがワンストップで提供します。また、ISIDの欧州・米州・アジアの海外現地法人による現地サポートも可能です。

【主な機能】
・成約/取引管理
・実現/評価損益の算出及び期間損益の確認
・各種諸掛の管理
・ヘッジオペレーション支援
・マーケット情報の自動連携
・ERPシステムとの自動連携

　GNX製品サイト：https://www.isid.co.jp/solution/gnx.html

住友商事ニッケル・コバルト事業部の安食幸大氏は、本システムについて次のように述べています。
「開発プロジェクトは短期間で最重要システムを更改するという、非常に難しいものでしたが、ISIDは常に当社の立場に立ち、利便性の高いシステムを開発してくれました。導入後、極めて安定的に稼働しており、実務担当者の作業効率化に寄与しています。GNXは、企業のコモディティ取引業務の高度化に大きく貢献できるものと確信しています」

ISIDは本ソリューションの提供を通じ、商社・コモディティ取り扱い企業における業務高度化に貢献してまいります。

※1 CTRM：Commodity Trading Risk Managementの略。
※2 マイクロサービスアーキテクチャ：一つのアプリケーションをビジネス機能に沿った複数の「小さいサービス」に分割・連携させることでソフトウエアを構成するアーキテクチャ設計手法。
※3 Reactテンプレート：データ通信量を最小限に抑え、高い画面遷移・更新のパフォーマンスを提供できる技術。
※4 M5：ISIDが独自に開発したマイクロサービス開発基盤　https://www.isid.co.jp/news/release/2022/0414_2.html
＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

■電通国際情報サービス（ISID）について
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。

プレスリリース提供：PR TIMES