プレスリリース

法律事務所事務の、作業効率化・脱属人化を実現するIT活用法について解説

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、2021年11月16日（火）19時から20時15分まで、無料のオンラインセミナーである「いまさら聞けない！事務所の経営を強化する IT活用術10選」を開催します。
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本セミナーでは、一般社団法人弁護士 業務デジタル化推進協会理事を務める、晴海パートナーズ法律事務所代表の後藤大先生より、法律事務所事務の作業効率化・脱属人化に向けたITの活用法について実例を交えて解説します。




講師名


・晴海パートナーズ法律事務所代表　後藤 大 氏



後藤 大 先生 プロフィール


2008年に弁護士登録。都内事務所勤務を経て、2015年に晴海パートナーズ法律事務所設立。一般社団法人弁護士業務デジタル化推進協会理事も務める。



開催概要


・開催日時：2021年11月16日（火）19:00-20:15
・共催：
　・一般社団法人　弁護士業務デジタル化推進協会（略称：LPDX）（公式サイト：https://www.lpdx.or.jp）
　・株式会社LegalForce
・視聴方法：お申込いただいた方へ、開催前日までに視聴用URLをメールにてご案内いたします。
前日正午までにご案内メールが届かない方は、お手数ですが、LegalForceセミナー事務局（seminar@legalforce.co.jp）までお問合せください。
・参加費：無料
・ご注意：以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
　・株式会社LegalForceと同業他社にあたる企業に所属されている方はご参加いただけません。
　・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
　・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
　・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。


▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/111


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES