プレスリリース

株式会社日経CNBC（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：竹之内源市、以下「日経CNBC」）は7月4日、現役の投資家を対象に2024年6月28日〜7月2日にインターネットで実施した「新しい少額投資非課税制度(NISA)の利用状況」に関するアンケート結果を発表しました。結果は以下の通りです。

詳細ページURL ⇒ https://www.nikkei-cnbc.co.jp/information/2709606

新NISAどれくらい使ってますか？
1月に始まった新しい少額投資非課税制度(NISA)について、あなたはどれくらい使っていますか？
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28693/140/28693-140-f758e64ed384017c98a4f0a8e4f72a9a-1200x675.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日経CNBC 投資家サーベイ「新NISA どれくらい使っていますか」結果


アンケートは”新NISAどれくらい使ってますか？”という質問に対し、「投資枠(つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は同240万円)めいっぱい使っている」「投資枠には余裕を残して使っている」「制度変更以前(昨年までのNISA)と特に変わっていない」「新NISAは使っていない」の4つの選択肢から回答を選んでもらう形で実施しました。

その結果、「投資枠には余裕を残して使っている」と答えた投資家が46.4％となり、半数近くを占めました。一方で「投資枠 めいっぱい使っている」との回答も24.7％あったほか、「制度変更以前と特に変わっていない」が13.9％、「新NISAは使っていない」が14.9％ありました。

7月11日(木)に放送した「昼エクスプレス」では、日経CNBCの直居敦と岡村友哉が調査結果やその背景について語りました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/28693/140/28693-140-a2c7e7029096bbfd94e497921b259830-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
7月11日(木)放送「昼エクスプレス」

〈日経CNBC 解説委員長 直居敦〉
新NISAでつみたて投資枠と成長投資枠が併用できるようになったことは、改めて大きな変化だ。投資家が工夫しながら使っている様子がよく分かり興味深い。

〈日経CNBC キャスター 岡村友哉〉
新NISAの税制優遇のメリットを活かしたい半面、投資経験のある人ほど、今年の上昇相場ではなかなか入れない様子もうかがえた。株式投資の難しさも感じる。


●番組の映像は「日経CNBC online」とYouTubeチャンネルで無料公開
〈日経CNBC online〉以下のURLで無料公開中です。
　→ https://online.nikkei-cnbc.co.jp/vod/52847
〈YouTube〉日経CNBC公式YouTubeチャンネルで7月13日(土)12時に公開予定です。
　→ https://www.youtube.com/@NikkeiCNBC
アンケートで寄せられたコメントの一部をご紹介します。
「投資枠には余裕を残して使っている」を選択された方のコメント
・投資信託を「つみたて投資枠」と「成長投資枠」合わせて、毎月６万円入れてます。いずれも海外株式なので円安に寄与しているんだろうなぁと思っています。国内株式には「成長投資枠」の20%も入れていません。現有株は評価益が出ているので、NISA化すると課税されて追加資金投入しないといけないためそのままにしています。保有株がマイナス・塩漬けになっているものはNISA化してもいいですが、近年の日経平均が上がった中で塩漬けが無い状態なので無理。 NISAは信用取引の代用保証金にできないということも現物をNISA化していない理由の一つ。信用取引の利益から、ミニ株を使って少額・複数銘柄にNISAで現物追加しています。（金NAISA）

・今年はアメリカ大統領選挙、パリオリンピックなど世界的に大きなイベントが多いです。それも年後半なので、マーケットの動きを見て投資をしたいので枠を残しております。つみたて枠は毎月5万円にして、コストの安いものを選んでいます。成長枠は国内の個別銘柄を中心に選んでいます。やはり投資は企業応援という意味もあると思っています。（茶々）

・最短で枠を埋めたいので毎月25万積み立てていて、内訳はつみたて投資枠にFANG+、日生NASDAQ100とSOXに10万と5万積み立ています（積み立てたいファンドの枠の関係でFANG+が積み立て枠になっています）。残りは大統領選挙の直前の9月と10月に半分づつ買い付けようと思っています。買い付ける商品はこれから考えます。（ユタカ）

・成長投資枠は高配当銘柄（JT）を昨年末の権利落ち時に大半使った。今までの経験で成長期待銘柄が裏目に出た時に損益通算が出来ないので使い勝手が悪い。つみたて投資枠については、年齢のこともあるので使っていない。最近、新NISAで海外（アメリカ）に投資する人が多いようですが、早めに清算しないと大損すると思います。（ロッキー）

・つみたて投資枠はフルに使っているが、成長投資枠は下落時に買えるように枠を残しつつ利用している。（monotony）

・つみたて投資枠の使い方に苦慮している。商品が少ない。（のりべん）

「投資枠 めいっぱい使っている」を選択された方のコメント
・成長投資枠で高配当株に対して、貰った配当をそのまま再投資しています。配当も非課税なので使わないという選択肢はないかと思います。（よしえどん）

・つみたて投資枠はS&P500に月に10万で年間120万円。成長投資はJTやSBの配当株とSOX指数連動投信に年前半に入れた。どちらもかなり上がったので利確して、今は通常の特定口座で買いなおしています。NISAは年金もらうまではある程度流動的に運用し、イデコを本当の年金資産と考えている。子供が成人するまでは、何かと資金が必要なので。（プチゴット）

・つみたて投資枠は１月からオルカン・TOPIX・S&P500を毎月いろいろと組み合わせ毎月10万円を運用してきたが、1〜4月までの運用実績を踏まえて、5月からは「オルカン」１本で運用している。因みに６月末現在、12％超の運用成果が出ている。成長投資枠は、１月より国内株のみを購入し続け、４月にはほぼ使い切った。自動車、半導体、金融、データセンター関連、不動産と各分野に投資したが思うような運用成果は全体として得られていない。あくまで長期運用として今後の成長に期待したい。（ACミラン）

・成長投資枠はめいっぱい使ってます。基本は高配当銘柄への投資です。株価が上がったらすぐ売る私ですが、新ＮＩＳＡのおかげで売るのを我慢できて、結果、含み益も増えてます。（大川さんが頼り）

・年齢的に積み立てでは果実を手にするのに間に合わないかもしれないので、成長投資枠でグロース銘柄を中心に買った。来年度以降も同様のスタンスで向かうつもり。（総督閣下）

「制度変更以前と特に変わっていない」を選択された方のコメント
・NISA時代から口座を開設していますが残高はありません。含み損が大きくなることを警戒し、何らかの原因で株価が暴落するまで特定口座で売買することにしています。（アルファが大事）

・とりあえず個別のスイングをNISAで買って、枠が足りなくなったら特定で買う。利確もちょこちょこ行うし、買値の調整もやるから、かなり年の序盤で枠がなくなる。トレードしてる人はほとんど枠がなくなると思うし、別に儲けた分は税金持ってかれるのも仕方なしと思ってる。それよりもトレード能力向上させる方が大事だと思ってる。（ごま）

・NISAとは数年の付き合い。 昨年までは120万円の枠を一杯活用。時に銘柄選定が外れ、効果が得られなかったことも有る。新NISAも有難く使わせてもらう。（やまざる）

・旧NISAで5年前に買った高配当株を、期限が切れる前に買い直しています。 購入当時からかなり株価が上がっているので、買い直しだけで枠いっぱい使ってます。投信に興味ないので、つみたて投資枠は使っていません。（ゆずりは）

調査対象 ：日経CNBC視聴者
有効回答数：194件（30代〜70代の現役の投資家）
調査期間 ：2024年6月28日〜2024年7月2日
調査主体 ：株式会社 日経CNBC

日経CNBCについて
日経CNBCは、日本経済新聞社と米国４大ネットワークのひとつNBCの関連会社CNBCが中核になって1999年10月に開局したマーケット・経済専門チャンネルです。ボーダレス化が進む世界経済の迅速かつ正確な経済・マーケット情報を24時間ノンストップで提供しています。
詳細はこちら：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/

■インターネット情報配信サービス「日経CNBC online」
“本気”で投資・資産運用に取り組みたい方に向けてライブやオンデマンドなど動画コンテンツ見放題の有料インターネットサービス「日経CNBC online（旧名称：日経チャンネルマーケッツ）」の提供を開始しました。
詳細はこちら：https://online.nikkei-cnbc.co.jp/

■法人利用について
ビジネスシーンや利用用途に分けたサービスの活用法をはじめ、法人での視聴契約の申し込みや、放送・配信された動画コンテンツの二次利用申請方法を掲載しています。
詳細はこちら：https://www.nikkei-cnbc.co.jp/biz_guide/

プレスリリース提供：PR TIMES