プレスリリース

株式会社グロービス（東京都千代田区、代表取締役：堀義人）は、二番町町会および諸享町会長に対する訴訟につきまして、東京地方裁判所において、グロービスが主張する内容がほぼ受け入れられて、昨日2月21日和解が成立したことをお知らせします。この決定により新たな町会ガバナンスと呼べる「二番町モデル」の確立に向けて推進してまいります。

本訴訟詳細


（訴訟提起から和解に至るまでの経緯）
2023年3月16日、二番町町会および諸享町会長を被告として提訴しました（東京地方裁判所民事４９部事件番号：令和５年（ワ）第６４３４号）。この裁判は、二番町（日テレ通り）の地区計画の変更の問題に関する最初の裁判であり、補助金を受ける公共性の高い町会のガバナンスの改善を訴えるものでした。
詳細は、以下のニュースリリースをご参照ください。
（参考）ニュースリリース： https://globis.co.jp/news/other/8519-2023-03-15/

第一回口頭弁論（2023年5月8日）では、株式会社グロービス代表取締役の堀義人が法廷で意見陳述を行いました（別紙１ 意見陳述要旨 ※参考資料からダウンロードできます）。その後、裁判期日を重ね、裁判所の主導で和解協議が行われ、2024年2月21日に別紙２(URL: https://glob.is/20240221）の内容で和解が成立しました。


（提訴に踏み切った理由）
本訴訟を提起した第一の理由は、二番町町会の会員である株式会社グロービスが町会の理事に立候補する意向を表明したにもかかわらず、（役員改選期でしたが）、「知らない人なので受けられない」「町会規約に詳しい規定がない」との理由で拒絶され、その後も立候補の意思を伝え続けても無視されてきたことです。同町内会では、日テレ通りの問題について反対意見を有する町会員が同町会の運営から排除されていました。

第二の理由は、日テレ通りの問題があるにもかかわらず、定期総会が会則に定めのない書面決議の形式で行われ、町会員が意見交換する機会がありませんでした。民主的な手続きからほど遠い町会の運営を看過することはできませんでした。

第三の理由は、諸享町会長に関して日本テレビ関係者との接触等があったか否かについて書面で問い合わせたにもかかわらず回答がなかったことです。日本テレビだけに対して90ｍ（当時）の超高層ビル建設を許す地区計画変更について、諸享町会長は積極的に賛成で、都市計画審議会の委員としても推進する発言を重ねていました。

これらの問題について、町会に直接申し入れを行っていましたが回答がなく、提訴せざるを得ませんでした。　


（今後について）
本和解に基づいた二番町町会の規約改正が行われると、１.町会の役員への立候補の規定が明確化され、法人会員の従業員も立候補が可能になります。さらに、２.町会役員の改選任期が定められ、解任に関する規定も盛り込まれます。３.総会は、原則として書面決議ではなく参集形式で行われることが規定され、総会の議事録を作成することが義務付けられます。

株式会社グロービスは、本和解によって、提訴理由の役員への立候補拒否、総会での意見交換の機会の剥奪という問題は解決されると考えています。また、町会運営が民主化されることで、町会長や一部役員の言動についてもチェックする機能が働くと期待しており、その役割の一端をグロービスも責任を持って果たしていきます。

本和解は、東京地方裁判所の主導によって協議が進められてきたものです。本訴訟を提起した意義が十分に理解され、二番町町会のガバナンスの問題を改善するための具体的な条項が入ることになったものと考えます。本和解の成立によって、株式会社グロービスが訴訟提起した意義が全面的に認められました。

この裁判の結果を公共性の高い町会の民主的な運営のための「二番町モデル」として広く伝え、より開かれた地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES