プレスリリース

ローカルベンチャー協議会（事務局NPO法人ETIC.、エティック、東京都渋谷区）は、2022年10月8日(土)に、北海道厚真町で「ローカルリーダーズミーティング2022in北海道厚真町〜革新的ローカルインダストリー創造への挑戦〜」を開催します。
全国のローカルベンチャー（地域資源を活用したビジネスの担い手）、ローカルベンチャー育成や企業との協働による産業創出に取り組む自治体や中間支援組織、地方での新規事業を考える首都圏大手企業など、約100名が参加する招待制シンポジウムです。報道関係の皆様は、ぜひ現地での取材をご検討ください。
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【日時】　2022年10月8日(土)9:00〜17:35
【対象】　地域の起業家、事業者、中間支援組織、自治体職員、企業人（主催者による招待制）
【場所】　厚真町総合福祉センター（厚真町京町165-1）※厚真町役場裏
【目的】　参加者の取り組みやビジネスが、5年10年先の社会を見据えてどんな成果を目指すべきか、そのためにどんな人や組織と協働できるか、広い視野でビジョンを描きます。一個人や一企業だけでは達成が難しい、未来をより良くするためのコレクティブ・インパクトによる新しい産業づくりやそのための対話を目的としています。


本イベントの見どころ

■基調セッション：デジタル庁統括官 村上敬亮氏と、『ローカルベンチャー 地域にはビジネスの可能性があふれている』著者のエーゼロ株式会社代表取締役 牧大介氏が登壇し、「ローカルベンチャーからローカルインダストリーへ」をテーマに、地方における産業構造の変革について話します。
■分科会： １.共助型事業のプラットフォームづくり、２.共生型でみんなが生き生きと暮らせるインクルーシブな働き方改革、３.地域教育の進化に向けた次の5年、４.令和時代の地域資源ビジネス、５.森林空間活用型の産業・交流人口づくり、６.地域の価値を高める自然再生エネルギー＆地域新電力 の6テーマに分かれ、話題提供者の発表後、参加者も一緒になって議論を行います。
■若手起業家ピッチ：北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などから参加する20代の起業家8名が自身の事業を発表し参加者と交流します。


開催概要：ローカルリーダーズミーティング2022in北海道厚真町〜革新的ローカルインダストリー創造への挑戦〜

ローカルベンチャー協議会発足から6年、牧大介著『ローカルベンチャー 地域にはビジネスの可能性があふれている』出版から4年、全国で数多くの新たなローカルベンチャーが生まれている。一方で、個人や一企業によるゼロからの挑戦のみでは、地域内リソースの限界による市場規模拡大の難しさも見えてきている。どうしたらより大きなインパクトを生み出し、地域の持続可能性を高めていけるのか。

現代社会を取り巻く課題やテーマは複合的で多岐にわたるため、一地域や一企業ですべて解決するのは難しい。各自治体の枠を超え、各セクター（行政や民間企業や中間支援機関等）の枠を超えて、知見やリソースをシェアし、テーマごとに複数のローカルベンチャーがクラスター（群れ）を形成し、「新たなインダストリー（産業）」を協働して構築していく動きが求められている。

今回の舞台は、北海道厚真町。2018年9月6日の北海道胆振東部地震で甚大な被害を受けたこの地は、町民や外部からの人材が復興を担い、農業、畜産業、観光業、交通業、多くの産業がアップデートされ、今や北海道のローカルベンチャーの聖地ともいえる。ローカルリーダーズミーティング2022は、その厚真町に、日本全国から地域のリーダー、ローカルベンチャー、企業が集い、「地域発の新たな産業（ローカルインダストリー）」を生み出す合同戦略会議の場として企画された。

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基調セッション「ローカルベンチャーからローカルインダストリーへ」：登壇者

デジタル庁統括官　村上敬亮氏
エーゼロ株式会社代表取締役　牧大介氏（岡山県西粟倉村）
NPO法人ETIC.Co-Founder　山内幸治氏　※モデレーター


テーマ別セッション：テーマ、内容、話題提供者

１.共助型事業のプラットフォームづくり
地域の安心・豊かな暮らしを支えるために見守り・買い物支援・移動支援等の機能が生まれているが、過疎地域等の小規模エリアでは、そのニーズの高さに反して、単体での事業化・自立化が困難な実態もある。これらのサービスをいかに持続可能にするか、地域内の仕組みのあり方や担い手について考える。
＜話題提供者＞
日本郵株式会社 新規ビジネス室 担当部長　小林さやか氏（東京都）
ミーツ株式会社 代表取締役　成田智哉氏（北海道厚真町）
株式会社エーゼロ厚真 取締役　花屋雅貴氏（北海道厚真町）
Community Nurse Company株式会社 取締役　山崎光彦氏（島根県雲南市）
セイノーホールディングス株式会社 オープンイノベーション推進室・室長　加藤徳人氏（東京都）

２.共生型でみんなが生き生きと暮らせるインクルーシブな働き方改革
地域にいながらデジタルの仕事で外貨を稼ぐ、地域内でのワークシェア型の仕組み、高齢者も外国人もママも共生した雇用の場づくり。人材不足という課題を抱える地方において、共生型でそれぞれが活かされる、その働き方の新しいモデルについて、事例をもとに視座を高めながら、新たなアイデアを考えていく。
＜話題提供者＞
公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事兼事務局長　山口美知子氏（滋賀県東近江市）
気仙沼市 震災復興・企画部 震災復興・企画課 副参事 兼 けせんぬま創生戦略室長　赤坂勇磨氏（宮城県気仙沼市）
気仙沼市まち大学運営協議会　小林峻氏（宮城県気仙沼市）

３.地域教育の進化に向けた次の5年
教育は国家・地域の未来への投資だ。この10年で学校の先生と地域の協働は確実に深まっており、産官学コンソーシアムが各地で立ち上がり始めている。地域教育コーディネーターという役割も定着しつつある。だがまだ仕組みとして確立されたわけではない。取り組みを持続させるための財源をどうするか、地域教育コーディネーターとして経験を積んだ若者たちの定着や彼ら自身のキャリアモデルをどう描けるのか。その未来をともに”妄想”する。
＜話題提供者＞
一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォーム 代表理事／島根県教育魅力化特命官　岩本悠氏（島根県松江市）
株式会社リクルート 人事統括本部 人事 HITOLAB 福田竹志氏（東京都）
NPO法人底上げ 理事・事務局長／気仙沼まち大学運営協議会 チーフコーディネーター　成宮崇史氏（宮城県気仙沼市）
公益財団法人山田進太郎D&I財団 事務局長／NPO法人ETIC. シニアコーディネーター 田中多恵氏（東京都）

４.令和時代の地域資源ビジネス
経済成長を目指したこれまでから、持続可能かつ個人の幸福の実感がより重視されつつある現代において、地域のものづくりはどう変化していくのか。例えば「売る」「買う」にとどまらない顧客とのコミュニケーションや新しいパートナーシップの形、共感をもととした地域内外の人たちとの関わり、地域の資源ボリュームに見合ったサステイナブルな商品開発の形などあらゆる可能性について、多様な地域プレイヤーとブレストしながら考えていきたい。
＜話題提供者＞
株式会社西粟倉・森の学校 BASE101% 事業部長　羽田知弘氏（岡山県西粟倉村）
株式会社日添 取締役　土屋望生氏（熊本県五木村）

５.森林空間活用型の産業・交流人口づくり
地域の遊休資産を次世代に開いていくために、どのような方法があるのか。その際、いかに山を魅力的に見せることができるか。ソーシャルデザインとしてどう人が山と出会い、関わるようになって、山を守る人になっていくかを考える。
＜話題提供者＞
Studio-L　西上ありさ氏（大阪府大阪市）
NPO法人おっちラボ 代表理事　小俣健三郎氏（島根県雲南市）
NPO法人おっちラボ コーディネーター　平井佑佳氏（島根県雲南市）
ヤマハ発動機 技術研究本部フェロー NV 推進担当／Moto Business Service India 社長　白石章二氏（インド バンガロール）

６.地域の価値を高める自然再生エネルギー＆地域新電力
脱炭素への動きの中で再エネ等の事業も加速、地域内循環からの視点でも、地域で新電力を立ち上げる動きも増えた。価値を循環させる新電力のあり方とは何か？地域の暮らしに欠かせないインフラは、誰がどのように支え、マネジメントをしていくのか。地域から共感される脱炭素へのトランジションの形を考える。
＜話題提供者＞
交交株式会社 代表取締役　浅井峰光氏（島根県海士町）
龍谷大学 副学長／株式会社PLUS SOCIAL 代表取締役　深尾昌峰氏（京都府京都市）
エーゼロ株式会社 CRO兼ローカルインキュベーション事業部長　松崎光弘氏（岡山県西粟倉村）


若手起業家ピッチ：登壇者プロフィール

Community Nurse Company株式会社 更別事業部 現場統括　猪村真由氏（北海道更別村）
1999年生まれ、神奈川県出身、北海道更別村在住。 「医療と他分野を融合させた領域に価値を見出したい」という想いから慶應義塾大学看護医療学部に進学。2022年4月よりCommunity Nurse Company株式会社に参画。「100歳までワクワク働けてしまう奇跡の農村」を目標に掲げ、地域の人の暮らしの身近な存在として『心と身体の健康と安心』の実現を目指す。

株式会社for Crafts 代表取締役　岩本拓真氏
1999年2月生まれ。関西学院大学商学部マーケティング専攻卒業。在学中より農業研修、青果卸、農業人材シェア事業の立ち上げを経験。その後、商社にて国内ブランドの海外展開支援に関わる。ものづくりをする人を支援したい想いから、大学卒業後に株式会社for Craftsを創業。

amu株式会社 代表取締役　加藤広大氏（宮城県気仙沼市）
1997年2月生まれ。神奈川県小田原市出身。大学時代に授業で配られたチラシがきっかけで初めて宮城県気仙沼市唐桑に訪れる。(株)サイバーエージェント退職後、気仙沼市地域おこし協力隊に赴任。2021年9月にamu株式会社を設立し気仙沼の遠洋鮪漁師に協力を仰ぎナイロンテグスをリサイクルする事業を行う。

株式会社ゲンナイ 代表取締役　黒川慎一朗氏（香川県さぬき市）
香川県さぬき市出身、24歳。一般社団法人さぬき市津田地区まちづくり協議会理事。大阪大学工学部卒。大学4年次に地元に戻り起業、一棟貸しの宿を設立。2021年〜長期滞在受入開始。現在は長期滞在施設と図書館を組み合わせた「うみの図書館」に改修中。地域の事業者と海岸周辺の空き漁業倉庫群の活用にも取り組む。

株式会社Root-N 代表取締役　佐竹宏平氏（石川県加賀市）
愛知県名古屋市生まれ。大学時代を京都で過ごす。2018年9-12月、石川県加賀市で住み込みインターン。2019年8月加賀市に移住。2020年9月株式会社Root-N創業。加賀をまるごとガイドしながら、中学校でのSTEAM教育などにも参画。地元の方と小水力発電の実装に向け奔走中。地元の方と市民大学を設立予定。加賀というまちの風土を生かした事業を立ち上げ、長期視点でのまちづくりに携わる。

株式会社日添 取締役　土屋望生氏（熊本県五木村）
1993年熊本県球磨郡五木村生まれ。2015年、修業先としてNPO法人ETIC.に就職。地域活性事業の事務局、インターンシップ等のコーディネートを経験。2018年に五木村にUターン、株式会社日添を起業。地域商社事業、人材マッチング事業、カフェの経営等に従事。

株式会社たびふぁん 西岡貴史氏
1999年生まれ。専修大学商学部会計学科卒業。温泉ソムリエ、国内旅行業務取扱管理者。大学在学中に企業向けリゾートワーケーションサービスを提供するスタートアップの立ち上げに参画し、MDから旅行業責任者まで歴任。大手旅行会社グループの内定を経て在学中に株式会社たびふぁん創業。趣味は国内旅行と温泉巡りで、100軒以上の宿に宿泊をする。ローカルベンチャーラボ Change Makers U-35特別枠採択。

一般社団法人umi　山下実里氏（島根県雲南市）
奈良県出身。2017年京都産業大学を卒業し、地域おこし協力隊として島根県雲南市に移住。雲南市の大学連携事業「雲南コミュニティキャンパス」の運営に携わる。2020年4月、一般社団法人umi（旧Community Careers）を設立し、大学生と地域をつなげる事業を展開している。今年の目標は、事業の参考になるようなアイデアや視点を取り入れるために、長年閉じこもっていた雲南市からどんどん出かけていくこと。


ローカルベンチャー協議会について　

全国10市町村が連携し地方創生の核となる「地方での起業・新規事業（ローカルベンチャー）」を創出するためのプラットフォームとして、事務局を認定NPO法人エティックとし2016年秋に誕生。国の地方創生推進交付金の対象事業として、2020年度までの5年間（第1期）で新規起業・事業創出の件数274件、新規起業・事業創出による売上増約58億円、起業型・経営型人材の地方へのマッチング400人という成果を残す。2021年度も同交付金事業に採択され「官民共同・地域間連携による企業版関係人口創出・右腕人材マッチングプラットフォームの開発」に焦点を当てた3年間（第2期）の事業に取り組む。現在の幹事自治体は北海道厚真町、宮城県気仙沼市、岡山県西粟倉村、島根県雲南市、愛媛県久万高原町の5市町村。
https://initiative.localventures.jp/


NPO法人ETIC.（エティック）について

1993年設立、2000年にNPO法人化。社会課題や都市と地方の関係、日本や世界の未来について考え、未来をつくる人たちのコミュニティづくりを推進している。主催するプログラムの参加者は延べ約11,000名。起業家輩出数は約1,800名。全国約70地域のパートナーと連携して、全国各地での起業家支援や中小企業支援にも取り組む。
https://www.etic.or.jp/

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