プレスリリース

〜解析から分かる製品安全の今〜

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は2023年10月31日、「2022年度　事故情報解析報告書」を公表しました。
　NITE は年に2回、その前年度の情報を取りまとめた報告書を公表しており、春には「事故情報収集報告書」と称して統計的な情報を発信し、秋には「事故情報解析報告書」と称して事故情報から分かる社会の動向を紹介しています。

　本報告書は、2022年度までに収集した事故情報（2023年8月31日時点）を取りまとめた「事故情報解析報告書」です。近年の製品事故の傾向や調査結果、2022年度にNITEが行った業務等について公表しています。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92488/137/92488-137-46fd5c6a053cb3d6d7b725ffad067999-650x479.png ]

事故情報解析報告書：https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2022fy/2022.html


「2022年度の事故発生製品ランキング」の概要


　図1は、2022年度に発生した事故の製品群の件数と、累積構成割合を示したパレート図です。全106製品群のうち、件数が上位の20製品群を表示しています。これによると上位20製品群の事故で全体件数の約63%、上位5製品群で約27％を占めています。上位5製品群のうち電気調理器具と家具はリコールにより一時的に多くの事故報告を受けた製品群で、バッテリー類、自転車、エアコンは一昨年度から引き続き多発している製品群です。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92488/137/92488-137-10f50e73454c41ee99a9010498ca25dc-812x536.jpg ]

　　　　　　　　　　　　　　図1　2022年度に発生した事故件数のパレート分析


「LIB搭載製品の発火事故」の概要


　図2は過去10年間に発生したLIB搭載製品の発火懸念事故について、発生年度別に主な製品で整理したグラフです。なお、発火懸念事故とは、LIBが発火していない、発熱、膨張、発煙にとどまった事故を含みます。事故件数は2013年度から2019年度にかけて増加傾向にあり、2016年度と2019年度はそれぞれ前年度と比較して約1.5倍に増加しています。2016年度の増加は、モバイルバッテリーのリコールが影響しています。2019年度は電動工具や充電式掃除機の品質の低い非純正バッテリーが流通し、それによる事故が増加したことが影響していると考えられます。2019年度からは緩やかな減少傾向にありましたが、2022年度には再び増加しました。

　2022年度の事故件数の増加は、電動アシスト自転車や高圧洗浄機（その他）などのバッテリーのリコール、LIB搭載製品の種類の多様化、外出規制の緩和に伴うポータブル電源・モバイルバッテリーの需要の増加などが影響していると考えられます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/92488/137/92488-137-82abfdf1f6b0cfdda238a8a4fe928506-2233x1485.png ]

　　　　　　　　　　図2　LIB搭載製品の発火懸念事故件数の推移（2013〜2022年度）


独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要


　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

プレスリリース提供：PR TIMES