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日本円ステーブルコインのJPYC|スタートアップ企業で前例のない本格的な人的資本の情報開示を実施

(PR TIMES) 2022年06月06日(月)18時45分配信 PR TIMES

一般社団法人 人間能力開発機構の「人的資本経営認証」第一号を取得


[画像: https://prtimes.jp/i/54018/134/resize/d54018-134-45f66cf6bd1c74dea767-0.png ]


前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、2022年6月6日(月)に、直近の1年以上にわたって取り組んできた人的資本の分析・課題設定・人材戦略の施策実施結果をまとめ、国内・グローバルのスタートアップベンチャーに先駆けて「人的資本レポート」の開示をいたします。(内容の第三者確認者・内容を構成する全国社会保険労務士会の経営労務診断の実施者はフォレストコンサルティング社会保険労務士事務所)
 JPYC株式会社 2022年5月 人的資本に関する情報開示資料
  https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport.pdf
 補足資料
  https://assets.jpyc.co.jp/ir/2022/hcr/hcreport_appendix.pdf

なお本件の人的資本経営の開示情報については、人的資本経営の実務に特化した「人的資本経営実務講座」を開催し、「人的資本経営を実現する適性検査 CHART series(チャートシリーズ)」等を運営する一般社団法人 人間能力開発機構による「人的資本経営認証」の取得を申請し、第一号の認定を取得したことを合わせてご報告いたします。
 人的資本経営認証 - 一般社団法人 人間能力開発機構
   https://human-ap.com/humancapitalmanagement


人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方です。(2020年 経済産業省)
 人的資本経営 〜人材の価値を最大限に引き出す〜 (METI/経済産業省)
   https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/index.html


識者からのコメント


[表: https://prtimes.jp/data/corp/54018/table/134_1_3ecd08e627fc9e55e52c2419cea0cefb.jpg ]




JPYCで人的資本経営と開示に取り組んできた理由、人事制度と文化の重視

弊社では、人事制度の充実と文化を創業当初より大切にし、弊社のミッションである「社会のジレンマを突破する。」ことの実現は、まず弊社の従業員と関係者の高い価値の創出からなされるとの認識で、人事制度や文化に注力した会社の運営を行ってまいりました。
昨今、世界的にも注目され、日本でも政策において重視されている「人的資本経営」は、弊社の方針と完全に一致するため、早くから注力して研究と実践を行ってまいりました。今回は、今までの弊社の人的資本経営の観点での分析や課題設定と施策実施の取り組みを総合的に取りまとめ、開示を行ったものです。


人的資本経営は成長企業に最適の施策であることを社会に発信

人的資本経営は、弊社の事業と経営の中核となる活動として、日本とグローバルのスタートアップ企業に先駆け新しい価値を創出できるような施策として取り組んでまいりました。
国内の人的資本経営は大企業のIR文脈で語られることが多いのですがそれは機能の一部に過ぎないものであり、企業の成長にこそ役立つという実例の蓄積が弊社において豊富にできてきております。
スタートアップベンチャーの成長や、ブロックチェーン・フィンテック業界の信頼度向上のためにも人的資本経営の動きはぜひとも広めていきたい活動です。このたびの活動に留まらない発信や、業界の動きを推し進め、日本や世界の新技術領域やスタートアップ企業の成長を人的資本経営により促進し、弊社ミッションの社会的な実現を今後いっそう実現してまいります。


JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、自家型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

会社概要
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立   :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 DeFi協会 正会員
      一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供:PR TIMES

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