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株式会社コンカー

株式会社あらた、全社横断DX推進プロジェクト推進のため「SAP Concur」を採用

(PR TIMES) 2023年03月24日(金)14時45分配信 PR TIMES

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社あらた(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員 須崎 裕明、以下 あらた)のグループ経費管理基盤としてSAP(R) Concur(R)が採用されたことを発表します。
 出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三村 真宗、以下 コンカー)は、株式会社あらた(本社:東京都江東区、代表取締役社長執行役員 須崎 裕明、以下 あらた)のグループ経費管理基盤としてSAP(R) Concur(R)が採用されたことを発表します。

 現在、従業員個々の生産性を向上し、企業競争力を高めるため多くの企業が間接業務のデジタル化を通じた業務改革に取り組んでいます。中でも利益を生まない間接費業務のデジタル化に優先して取り組む企業が増加していますが、既存業務をデジタル環境に移行しただけにとどまり、効果として期待される工数削減、コスト削減の実現に至らない企業も多く存在しています。

 あらたは、全従業員の業務改革実現に向け経費精算・管理クラウド「Concur Expense」を含むSAP Concurを採用しました。本プロジェクトは業務本部が主導となる全社DX施策となり、2023年6月より、グループ会社3社含む2,300名で利用を開始します。今後他グループ会社への展開も予定しており、1年あたり約27,000時間の工数削減を目指します。

<主な導入効果>
[画像: https://prtimes.jp/i/48283/134/resize/d48283-134-4280e036b75cc14f3dcb-0.png ]

<導入製品>
・経費精算・管理クラウド「Concur Expense」
・請求書管理クラウド「Concur Invoice」
・請求書AI-OCR+補正入力代行「Invoice Capture」
・交通系ICカード(Suica)自動連携「ICCI(IC Card Integration)」
・規定違反の目視チェック・監査を代行する「Auditサービス」
・専門コンサルタントが分析レポートを代行作成する「レポーティングサービス」他

<SAP Concurの主な選定ポイント>
・大手企業におけるNo.1の導入実績と豊富な知見
・グループ導入の実績が豊富でスムーズに各社へ展開可能なプラットフォーム
・優れたUIと稼働後の利用者に対する定着支援の充実
・システム導入段階から稼働後の変化対応・改善までカバーする手厚いサポート体制
・交通系ICカード自動連携機能他、最先端の技術を提供している市場牽引力

 SAP Concurの導入により、煩雑になっていた申請プロセスがシンプルになり、紙証票の保管が不要、インボイス制度、改正電子帳簿保存法への対応が可能になります。また、SAP Concurのキャッシュレスサービス連携機能、交通系ICカード自動連携機能、規定違チェック自動化機能等を活用することにより、承認レスを推進します。利用開始後はコンカーがデータを分析、生産性向上・コスト削減といった指標に基づいた助言・改善支援をし、継続的に業務改革をサポートします。


株式会社コンカーについて

世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense(経費精算・経費管理)』・『Concur Travel(出張管理)』・『Concur Invoice(請求書管理)』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。


SAP Concurについて

SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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