プレスリリース

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一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史）は、2023年8月31日、厚生労働省「医薬品の販売制度に関する検討会」（事務局：医薬・生活衛生局総務課）において議論されている、濫用等のおそれのある医薬品の販売方法の事項について、アジアインターネット日本連盟と共同で緊急声明を公表いたします。なお、今後の議論の展開等を踏まえ、引き続き意見を提出する可能性があることを申し添えます。
主な内容は以下の通りです。

１．意見
１）一般用医薬品の濫用は、インターネット販売によってのみ引き起こされているわけではありません。インターネット販売・対面販売など全ての販売経路に共通する横断的な濫用防止対策を講ずることがあるべき姿です。
２）文字情報によるコミュニケーションも有効な手段であり、対面がすべての解決方法ではありません。

２．提案
１）濫用等のおそれのある一般用医薬品の指定対象の適時見直し
２）個人情報と紐づけた販売履歴を活用した継続的な販売管理のルール化
３）消費者への濫用の危険性に関する周知啓発や相談窓口の案内
４）販売ルールの徹底と監視指導の強化

意見書の全文はこちら
https://jane.or.jp/app/wp-content/uploads/2023/08/20230831_seimei.pdf

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