プレスリリース

〜自社サービス、専門家のリソースを活用、PDCAサイクルの実践で大躍進〜

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントは、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2022」に選定されたことをお知らせします。
当社は2017年の健康経営宣言策定以降、健康経営銘柄取得を一つのベンチマークに取り組みを推進してまいりました。健康経営度調査票のフィードバックをもとに改善策を実施し、PDCAサイクルを回し続けたことが功を奏し、初選定となりました。
また、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」において、5年連続となる『ホワイト500』の認定を受けました。
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当社はかねてより、「心身の健康」を基軸に企業の健康経営を支援するサービスを展開しています。その信頼性を高めるため、自社においても従業員の元気＝「ウェルビーイング」を実現すべく、健康経営に取り組んでまいり　ました。KPIに「健康診断有所見率」、「プレゼンティーズムによる生産性損失割合」を設定し、特に「運動」、「食事」、「睡眠」、「禁煙」の4つの指標をより良くしていくことがKPIの数値改善につながると考え、さまざまな取り組みを推進しています。
PDCAサイクルを回すうえで重要となるデータ集計には当社が提供する「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を活用しました。年2回実施するストレスチェック/エンゲージメントサーベイ「アドバンテッジ タフネス」により組織の状態を定点把握するとともに、「健診結果管理システム」に格納された健康診断のデータも掛け合わせ、その結果から課題を抽出し、取り組むべき施策を検討しています。自社サービスや当社専門家からのアドバイスを取り入れながら施策に取り組み、「ALLアドバンテッジ」で健康経営銘柄取得をめざしてまいりました。

その結果、令和3年度健康経営度調査において、全回答企業2,869社中1〜50位圏内の順位となり、このたび初めて「健康経営銘柄」に選定されました。年々回答企業数が増えるなかで総合評価は着実にアップしており、今回フィードバックシートの「４.評価の詳細分析」のうち、「明文化・社内浸透」「従業員への浸透」の数値は回答法人全体でトップとなりました。さらに、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」をはじめ当社システムを活用することで数値の把握がスムーズになり、「評価・改善」においても高水準となっています。

さらに、5年連続となる「ホワイト500」の認定取得も実現しました。

当社のコーポレートメッセージ「企業に未来基準の元気を！」を自らが体現することはお客様に提供する価値の向上にもつながると考えます。今後も企業の健康経営をサポートすべく、当社従業員のウェルビーイング実現に向けた取り組みを強化してまいります。

■健康経営における自社システムの活用
・「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(https://www.armg.jp/solution/info/advantage_well-being_dxp/)
従業員の心身の健康データや、勤怠、休業等の人事労務情報を集約し、「見える化」するデータマネジメント　　　プラットフォーム。
当社では、主に「アドバンテッジ タフネス」の結果を軸に、労働時間など他項目とクロス集計することで傾向把握。
データの集計作業がスムーズになることで、健康経営度調査をはじめとした各種調査や提出物作成における効率化に。情報整理に関する業務負担が軽減し、その分施策検討・実施に注力することができました。

・ストレスチェック/エンゲージメントサーベイ「アドバンテッジ タフネス」(https://www.armg.jp/mhlw/at/)
リスクになりうるストレス状態にとどまらず、生産性向上に直結する「エンゲージメント」に加え、ストレスへの対処スキルを表す独自指標「メンタルタフネス度」を測定し、「見える化」。
当社では、法定の年1回を超え、2回実施しています。組織や職場の環境変化を捉え、より迅速に課題に　　　　　アプローチできるようにしています。

・健康診断結果管理システム(https://www.armg.jp/business/kenshin/)
健康診断の予約、結果管理、産業保健スタッフとの連携まで業務全体をシステム化・データ化。
各種データの集計作業に要する時間を短縮し、施策に割く時間を捻出することができました。

＜当社 シニアコンサルタント　永井 潤より＞
2019年度より本格的に当社の健康経営度調査についてもアドバイスを開始いたしました。
当初、主に注力した点は以下の2点です。
・これまでの施策の効果検証と数値による課題のブラッシュアップ
施策のやりっぱなしをなくし、これまで感覚的に感じていた課題をストレスチェックデータや健診データを用いて　数値により具体化していきました。
・自社のユニークな課題設定と社内外への発信
自社のありたい姿、人的リソースの特徴を踏まえた課題を設定。戦略的に従業員への健康投資をしている様子を発信することで健康経営への理解、当事者意識の醸成を図りました。
今後に向けては、より従業員一人ひとりが身近に自分の状態を把握できる環境を構築し、ヘルスリテラシーを高めることにより、組織・会社のウェルビーイング・エンゲージメントの向上を図れる人材を増やしていくことが期待され　ます。
「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」をさらに活用しながら、常に先進的なウェルビーイング実践企業となるサポートを今後も継続していきます。

■その他の取り組み(一部のご紹介)　★・・・当社サービス活用
・運動：ウォーキングイベント「あゆみ」
– 開催期間中の個人平均歩数を専用アプリでカウントし、個人戦とチーム戦を設定、目標歩数を達成できるか　　競うウォーキングイベントを開催。目標達成者には景品を授与し、表彰。
・食事：生活習慣改善アプリ「カロミル」(★)
– スマホアプリ「カロミル」を活用し、食事面から従業員の健康管理をサポート。
画像解析技術によって栄養素を割り出し、実数値を把握・記録をすることで減量、適正体重の維持、継続性のある食事管理をサポート。また、「カロミル」を活用しながら保健師と伴走してダイエットに取り組む14週間集中プログラムを実施。
・睡眠：睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep(アドバンテッジ スリープ)」(★)
– 自社サービスである、認知行動理論を用いた睡眠問題解消アプリ「Advantage Sleep」を活用し、従業員の睡眠の質向上をサポート。
・禁煙：禁煙カウンセリング(★)、管理職対象禁煙セミナー
– 　認知行動療法を活用し、当社カウンセラーと受講者が二人三脚で禁煙に取り組む禁煙カウンセリング。
また、喫煙習慣の有無を問わず、管理職の参加を必須とした禁煙セミナーも開催。

・女性特有の健康関連課題への支援
-　女性従業員を対象としたヘルスリテラシー向上セミナーを実施。また、女性特有の健康課題への知識・理解を深め、メンバーが安心して仕事に従事できる環境・風土づくりの推進を実践できるよう、役職者向けにもセミナーを開催。
・両立支援(★)
-　従業員が病気やケガで働けなくなってしまった場合に備え、GLTD制度（団体長期障害所得補償保険）を導入。　　　　　　　　
また、自社サービスである、休職者管理クラウド「ADVANTAGE HARMONY」を活用し、専用の社内イントラを　整備することで、休業者とのコミュニケーションを強化。
・従業員の自発的行動の支援
-　従業員のヘルスリテラシーの向上と健康増進を目的とした「ヘルス☆アップ研修」＆「ヘルス☆アップワーク　　　　ショップ」を開催。各自の健診結果の振り返り、健康増進に有効な生活習慣を学ぶ機会をつくることで、従業員の生活習慣改善につながる行動変容を支援。また、当社が「未来基準の元気」 を実現するために、従業員が互いに関心を寄せ、リスペクトする文化を醸成するための具体的な施策を考え、推進する有志のチームとして、「ARMミライ☆元気プロジェクト」の活動を支援。

当社の健康経営の取り組み全体についてはこちら　https://www.armg.jp/company/healthcare　

■評価の変遷(直近5回の評価結果)

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■参考：セミナー開催について
3月18日(金)、「健康経営優良法人2022 総括セミナー」と題し、シニアコンサルタントの永井と、当社の健康経営実務担当者の木浦が登壇します。
実際の評価結果をもとにした健康経営の推進ポイントや、取り組む中での工夫点・苦労点などもお伝えいたします。

お申し込みフォームはこちら　https://armg.smktg.jp/public/seminar/view/13538　

＜本セミナーに関連するサービス「アドバンテッジ健康経営支援サービス」＞　
健康経営度調査の作成支援や、企業の取り組みにおける推進体系・プロセス評価、健康課題対策の戦略支援。
当社においても、コンサルタントが調査票をレビューし、記載する情報の整理についてアドバイスをしています。
(https://www.armg.jp/business/kenkokeiei/)

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二　https://www.armg.jp/)
1995年、休職者の所得を補償する保険「GLTD(団体長期障害所得補償保険)」専業代理店として創業。
2002年より、日本で初めてストレスチェックを取り入れた、予防のためのEAP(従業員支援プログラム)サービスの提供を開始し、周辺　　領域へと事業を拡大。2017年12月に東京証券取引所 市場第1部銘柄に指定。
現在は、EAPや研修・ソリューション、健康経営支援を軸とする「メンタリティマネジメント事業」、病気・ケガ、出産・育児、介護による休業・復職支援や仕事との両立支援を軸とする「就業障がい者支援事業」、個人向け保険販売を軸とする「リスクファイナンシング事業」を展開。
従業員の「ウェルビーイング」、「ハピネス」向上を掲げ、今後は福利厚生アウトソーシングや労務管理支援、組織活性のためのツールなどへと事業拡大。各種サービスのDX化を推進し、「ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマー」をめざす。

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