プレスリリース

関係人口を可視化・育成する自治体専用システム「つながるDX」で、オンライン関係人口施策を支援

「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに掲げる株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、全国の自治体職員を対象に、自治体における移住促進業務のDX推進状況に関するアンケートを実施しました（注1）。
[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-0a09f3eed01247e650cf-12.jpg ]




コロナ禍以降、約半数の自治体で移住希望者が増加


[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-10cefdd21851b1a4d124-11.png ]

コロナ以降、地域への移住者や移住希望者は増加しているかを聞いたところ、46％の自治体職員が「増加している」と回答。コロナ以降、移住関連業務のボリュームは増していると見られます。

また、移住相談の年間新規問い合わせ件数を聞いたところ、0~100件が67.8%、100〜299件が21.8％、300件以上が10.3%となり、自治体によって移住ニーズにかなりの差があることがわかりました。

移住促進業務のDXに関心はあるが、着手できていない現状


移住関連業務が増える一方で、自治体職員数は削減傾向にあり、DXによる業務効率化や、効果の最大化が求められています。また、コロナの影響により対面での移住促進イベントや、実際に現地に来てもらう「お試し移住」施策を行いづらくなったことを受け、オンラインでも実施可能な施策のニーズが高まっています。
そうした移住促進施策のDXやオンライン化について実施中や計画中の施策について聞いたところ、「とりくみはない」と回答した自治体が5割強と最多となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-73a56e9642df65ab29be-4.png ]




約9割の自治体が、移住促進業務のDXに興味あり


一方で、1割を除く大半の自治体が、何らかの移住促進業務のDXに関心があると回答しました。特に、地域や住居に関する情報発信や、移住ニーズ調査、オンライン関係人口づくりには関心の高さがうかがえます。
[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-e3281d563b6c4cfb9b15-5.png ]



DXに積極的な自治体ほど、移住問い合わせが多い

移住促進施策のDXに取り組み有無による年間の移住問い合わせ件数を比較したところ、「取り組み無」の自治体の問い合わせ100件以上の割合は21％なのに対し、「取り組み有」（予定含む）自治体では48％にのぼりました。DXに取り組んでいる自治体ほど移住問い合わせが多いことがわかります。

[画像5: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-11e40d4703d91e454d66-6.png ]




「オンライン関係人口」施策も、移住問い合わせ増に関係


[画像6: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-d3e9f81eb74b3067a40f-10.png ]

「オンライン関係人口」とは、SNSやインターネット、WEB会議システム等を通した、現地への訪問を伴わずに地域とつながりを持つ人々のことを言います。新型コロナ禍が収束した後も、地域の内発的発展に直接的に関与する関係人口となり、都市と地域をつなげる可能性があると注目されています（注2）。
移住増加にむけての取り組みとして、オンライン関係人口創出に取り組んでいるかを聞いたところ、「実施している」「検討中 / 予定」が43.6％と半数近くの自治体が積極的なことが分かりました。

実際に、オンライン関係人口を実施している自治体は移住問い合わせ件数が多くなっており、オンライン関係人口の創出が移住検討者増加に寄与していることが伺えます。
[画像7: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-c8bbaa7207205d153260-9.png ]


（注１）2022年7月キッチハイクにて全国の自治体職員向けにFAXまたはインターネット回答にて実施。84自治体85課より回答
（注2）国土交通省 国土政策局 総合計画課『ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会における今後の論点について』（令和2年7月）より

▼アンケートの全項目をご覧になりたい方は、以下ページ内のフォームからお問合せください。
https://dx.kitchhike.com/


自治体のDXやオンライン関係人口創出を推進


[画像8: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-37b60ec86e7346e3bc14-2.jpg ]

株式会社キッチハイクでは自治体の関係人口を可視化・育成するシステム「つながるDX」を提供し、DXをサポートしています。不明瞭になりがちな人数や行動属性、関係の深さなどのデータを見える化し、ターゲットに応じた情報発信や効果検証を簡単に行えるツールです。


つながるDXの主な機能
1. 課や施策に分かれた複数の関係人口リストをデジタル化し、クラウド上で一元管理
2. 「つながりスコア」（特許出願中）で関係人口とのつながりを数値化
3. セグメントに応じたメール配信で関係人口を育成


■オンライン関係人口創出・育成に取り組みたい自治体さまを募集中です
「つながるDX」は不明瞭になりがちな関係人口の見える化を行い、地域とのつながりを着実に育むことが可能です。関係人口創出・育成に関心のある自治体様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

▼詳細情報・資料請求はこちら（ページ内のフォームからお問合せください）
https://dx.kitchhike.com/


■株式会社キッチハイク 会社概要
[画像9: https://prtimes.jp/i/6899/131/resize/d6899-131-fe2c976099090549d4eb-3.jpg ]

株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。食を軸に関係人口及び地域価値の創造を目的にした自治体連携サービス「ふるさと食体験」を運営。2021年10月に「ふるさと食体験」の価値から派生した留学プログラム「保育園留学」をリリース。家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、現在2022年10月まで満席でキャンセル待ちとなっている。また、2021年12月には関係人口を可視化・分析する「つながるDX」をリリース。2022年度内に100自治体との連携を目指す。

本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）
株式会社キッチハイク：https://kitchhike.jp/
地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/
地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学(R)」：https://hoikuen-ryugaku.com/
関係人口特化型SaaS「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/
カルチャーデック・採用情報ページ：https://recruit.kitchhike.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES