プレスリリース

通信設備のシェアリング事業を展開する株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区）は、日本郵便株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、大阪ターミナルビル株式会社、株式会社JTBおよび日本郵政不動産株式会社の共同開発による「ＪＰタワー大阪」（大阪府 大阪市）にて、インフラシェアリングを活用した電波環境整備を実施したことをお知らせします。
https://www.jtower.co.jp/cases/17417/

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画像提供：日本郵政不動産株式会社 撮影：伊藤 彰/アイフォト

ＪＰタワー大阪は、地上39階、地下3階、塔屋2階建て、延床面積約227,000平方メートル で、オフィス、商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」、ホテル、劇場といった様々な機能を備えた大型複合施設です。
地下1階から6階までのフロアにさまざまな飲食・物販・サービスの店舗が入る商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」は、日本の「いいもの」や地域の食文化など、日本各地のさまざまなヒト、モノ、コトが集まり、日本の良さを発見・再認識できる場所を目指し、2024年7月31日にグランドオープンしました。

JTOWERは開業にあたり、複数の携帯キャリアの通信設備を一本化する屋内インフラシェアリング・ソリューションにて、ＪＰタワー大阪の通信環境整備を実施しました。インフラシェアリングを活用することで、省スペース、省電力化に加え、資材や工事工数が削減され、環境に配慮した、より効率的なネットワーク環境が実現します。また通信環境の改善により、さらなる顧客体験価値の向上に貢献します。

JTOWERは、2014年に屋内インフラシェアリング・ソリューションの商用サービスを開始し、以降、商業施設、オフィスビルのほか、病院、行政施設、物流施設、アリーナ・展示場など、幅広いカテゴリの施設にて順調に導入物件数を増加してまいりました。2020年には5Gに対応する共用装置の開発を完了し、導入を本格化するなど体制を強化しており、導入済み物件数は589件（屋内インフラシェアリング国内導入済物件数、4G/5G含む、2024年６月時点）と、国内随一の実績を誇ります。

今後もインフラシェアリングのパイオニアとして、これまで培ってきた通信分野における技術・知見を最大限発揮し、社会のデジタル化に貢献してまいります。



【ＪＰタワー大阪について】
https://www.jp-re.japanpost.jp/properties/jptower-osaka.html

【インフラシェアリングとは】
これまで携帯キャリア各社がそれぞれに整備していたネットワーク設備を、インフラシェアリングにより共用化することが可能です。携帯キャリアが単独で整備を行うよりも、設備や運用・保守にかかるコストが削減できるため、より効率的なネットワーク整備が実現できます。さらに、消費電力、資材、工事回数を削減できるため、環境負荷の低減にもつながります。

【屋内インフラシェアリング・ソリューションについて】
延床面積1万平方メートル を超えるような大型の建物では、屋内の携帯電波の環境整備を施す必要性が高くなります。屋内の電波環境整備にインフラシェアリングを活用することで、不動産事業者にとっては省スペース化・電気代の削減・窓口の一本化、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減、携帯ユーザーにとっては、通信環境の改善による満足度向上などのメリットを提供することができます。
https://www.jtower.co.jp/service/indoor/
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/20999/130/20999-130-5e19602c673fa2acac3873157947188f-650x307.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
屋内インフラシェアリング・ソリューションのイメージ


【導入施設の例】
オフィスビル｜Otemachi One／Shibuya Sakura Stage／麻布台ヒルズ森ＪＰタワー
商業施設｜イオングループ各店／MIYASHITA PARK／三井ショッピングパーク ららぽーと堺
医療施設｜愛媛県立新居浜病院／虎の門病院／前橋赤十字病院
物流施設｜Xフロンティア／プロロジスパーク猪名川1
アリーナ・展示場｜国立京都国際会館／SAGAアリーナ／LaLa arena TOKYO-BAY
行政施設｜東京都庁／徳島県庁／岐阜県庁／愛知県警本部
その他の導入実績　https://www.jtower.co.jp/cases

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プレスリリース提供：PR TIMES