プレスリリース

アジア地域初のITADサービス拠点誕生

東京センチュリー株式会社の連結子会社であるCSI Leasing, Inc.（本社：米国・ミズーリ州、以下「CSI」）は、子会社のCSI Leasing Malaysia, Sdn. Bhd.（本社：マレーシア・クアラルンプール、以下「CSI マレーシア」）を通じ、マレーシアにおいてIT機器の適正処分を請け負うITADサービス（※1）企業 ExportXcel, Sdn. （本社：マレーシア・クアラルンプール、以下「エクスポートエクセル」）の全株式を取得（以下、「本件」）いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。なお本件により、CSIにとってはアジア地域で初となる、ITADサービスの自社拠点が誕生しました。
CSIはIT機器のFMVリース（※2）とITADサービス等を組み合わせたITライフサイクルマネジメントサービスに強みを持ち、世界50ヵ国以上でサービスを展開するグローバル大手のリース会社です。ITADサービスは、特にガバナンス・コンプライアンスを重視するグローバル企業を中心に、IT機器の導入においてニーズが高まっております。CSIは100%子会社であるEPC, Inc.（本社：米国・ミズーリ州、以下「EPC」）が有する高品質なITADサービスをこれまで世界22拠点で展開し、年間150万件以上ものデータ消去や機器の破砕処理を安全かつ適切に実施してまいりました。

今般、CSIマレーシアが全株式を取得したエクスポートエクセルは、複数の大手ITメーカーのITADパートナーを務めるなど、優れたサービスノウハウと処理能力を有するリーディングカンパニーであります。

エクスポートエクセルは今後、CSIのアジア地域における初のITADサービス拠点として、CSIマレーシアからのリース満了機器の取り扱いを拡大するとともに、EPCとの連携によるサービスラインナップ拡充や営業力強化を通じ、事業基盤と収益の拡大を図ります。また、CSI マレーシアは本件を通じた ITAD サービスの内製化により、アジア全域におけるCSIの競争力の向上とさらなる業容拡大に貢献してまいります。

なお、本件に伴う当社連結業績への影響は軽微であり、2023年5月12日に公表いたしました2024年3月期の連結業績予想に変更はございません。

（※1） ITADサービス（IT Asset Dispositionサービス） ：
情報管理・環境保護等コンプライアンスに準拠した安全かつ適切な方法によりIT機器を処分するサービス。
（※2）FMVリース ：
リース期間終了後にお客さまが物件返却、買取、リース延長等オプションを選択し、その際の取引価格をFMV（Fair Market Value＝公正市場価格）にて決定する柔軟性に富んだリース契約。リース契約時にコミットするのではなく、リース満了当時の物件状況、お客さまの事業内容・財務状況等に合わせて最適なオプションを選択できるため、特に技術の進歩が速い情報通信機器などに適した調達方法。

【ご参考1】CSIのITライフサイクルマネジメント


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/129/76147-129-ace116d1627ba046a4d9b78124f93452-2050x895.png ]

【ご参考2】ITAD処理の様子


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/129/76147-129-ccbf364b5fa654328d9bcf5890ed8c22-952x623.png ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/129/76147-129-5453c018c839bef7432a03041c38dae0-1030x480.jpg ]

【ご参考3】関係各社の資本関係について


[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/129/76147-129-aa5dfe7e3b5336de35fcba0c3814438b-1355x670.png ]

＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー　広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

プレスリリース提供：PR TIMES