プレスリリース

〜教育データ利活用でさらなる「個別最適化された学び」実現へ〜

株式会社COMPASS（本社：東京都文京区、代表取締役：小川 正幹、以下 COMPASS）は、提供する「Qubena（キュビナ）」のAI型教材の学習データを高知県が独自に構築する学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」へ連携を開始し、2023年度内より指導の一環として活用されることをご報告いたします。
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GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境が整備され、配布端末を使ったソフトウエアの活用や教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっています。学習支援や校務支援などの目的に応じたさまざまなデジタルサービスの学校現場への導入・活用が進むなかで、新たな課題となっているのは、それぞれのサービスが保有するデータのサービスの垣根を越えた連携です。

COMPASSは、AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を2016年にサービス開始して以来、教育データ利活用による「個別最適な学び」の実現のため、サービスの垣根を越えた学習データの連携にも積極的に取り組んでまいりました。
このたびそうした取り組みの一つとして、Qubenaと高知県の学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」との連携を2023年度内より開始することになりました。

高知県では、教育大綱の基本方針に「デジタル社会に向けた教育の推進」を位置づけ、教育委員会・学校が一丸となり1人1台端末環境における新しい学習スタイルの構築に取り組んでいます。同県ではMEXCBT（メクビット）※や各種デジタル教材などを連携させるハブとなる「学習eポータル」が、県の目指す新しい学習スタイルの根幹になると考え、独自に開発している学習支援プラットフォーム「高知家まなびばこ」を「学習eポータル」に対応させる計画を発表しています。これにより、教育データ利活用を推進し、「高知家まなびばこ」にスタディ・ログを蓄積して児童生徒や教員に適切にフィードバックすることで、「個別最適な学び」の実現を目指しています。
※文部科学省が開発・提供するCBTシステム

このたびの連携により、AI型教材「Qubena」で学習したデータを「高知家まなびばこ」に蓄積して独自の分析を行うことができるようになるだけでなく、蓄積されたほかのさまざまなスタディログと掛け合わせた分析とそれに基づく施策（EBPM）の実行や、児童生徒や教員への適切なフィードバックを通じた「個別最適な学び」の実現へとつなげることができます。

＜高知県教育委員会事務局教育政策課　チーフ（情報政策担当） 武市正人氏のコメント＞
全国・県版の学力調査、デジタルドリルであるQubenaなど、学校現場ではさまざまなツールが活用されていますが、これらのツールの学習結果が、紙で配付されたりサービスのWebサイトで提供されたりと分散している状況です。結果を閲覧する児童生徒や教員にとっては、学習結果は集約されているのが理想であり、集約されているからこそ活用ができると考えています。県教育委員会が自らデータを集約する仕組みを作ることで、より本県の子どもたちの現状や課題に沿った形でスタディ・ログ等を活用できることから、独自に開発することとしました。Qubenaとの連携により、教員が児童生徒の日常的な学習活動を確認することで、効果的な声かけや指導改善につながることを期待しています。


今回の連携では、学習者を取り巻く教育データが、学習者自身にとって、より便利で効果的かつ安全に利活用されるよう、両者の知見・技術を束ねるとともに、自治体・学校・専門家の皆さまとも連携し、法令やシステム的なセキュリティ・安全性を確保しながらデータ利活用のモデルケースの創出に取り組んでまいります。

◆COMPASSについて URL：https://qubena.com/
AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を開発、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース、2022年9月にはMEXCBTとの連携を行い、学習eポータル＋AI型教材「Qubena」として学習eポータルのサービス提供を開始しました。
全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、アダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。
2018年度から20年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。
COMPASSはこれからもQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。

プレスリリース提供：PR TIMES