• トップ
  • リリース
  • 東京海上日動、東京海上ディーアール、Hacobu、物流課題解決に向けた新サービスを開発〜3社のデータ連携・ノウハウを活用し物流DXを支援〜

プレスリリース

  • 記事画像1
  • 記事画像2
  • 記事画像3

東京海上日動、東京海上ディーアール、Hacobu、物流課題解決に向けた新サービスを開発〜3社のデータ連携・ノウハウを活用し物流DXを支援〜

(PR TIMES) 2022年09月09日(金)17時48分配信 PR TIMES

東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「東京海上日動」)、東京海上ディーアール株式会社(代表取締役社長 嶋倉 泰造、以下「東京海上ディーアール」)および株式会社Hacobu(代表取締役社長CEO 佐々木 太郎、以下「Hacobu」)は、東京海上日動が提供する通信機能付きドライブレコーダー「法人ドライブエージェント(以下、法人DA)」の契約者に、別途専用端末の設置を不要としながらHacobuが提供する動態管理サービス「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」を利用可能な「MOVO Fleet×法人DA連携プラン」を10月3日より提供開始いたします。物流業界のお客様に対して、3社のデータ連携・ノウハウ活用により、保険のご契約から車両管理の効率化まで一気通貫で支援し、物流業界の経営課題解決に貢献してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18703/128/resize/d18703-128-9907936897767fd102c6-0.png ]



背景


東京海上日動と東京海上ディーアールは、2016 年 2 月に企業のお客様向けに通信機能付きドライブレコーダーを活用したサービス「法人DA」を提供開始して以降、運行データを活用した様々な事故防止・運行管理サービスを提供してまいりました。

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をビジョンに掲げ、2016年4月に動態管理サービス「MOVO Fleet」を開発し、物流業界のお客様に対して、車両管理の効率化を支援してきました。

昨今、2024年4月1日に施行される働き方改革関連法で「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」※が適用されることに伴い、物流業界では長時間労働の是正や更なる業務効率化が求められており、その実現にはDXの推進が必要と考えられています。

このような環境を踏まえ、東京海上日動・東京海上ディーアール・Hacobuの3社は、法人DAで取得した運行データを、Hacobuが提供する物流DX支援のアプリケーション群「MOVO」でも活用できることとし、お客様のDX推進を支援する新サービス「MOVO Fleet×法人DA連携プラン」を開発しました。

※自動車運転業務の時間外労働に対して年960時間という上限が適用されるもの。



「MOVO Fleet×法人DA連携プラン」の概要


(1)概要

新サービスは、法人DAの機能に加え、下記に記載のMOVO Fleetの機能をご利用いただけるMOVO Fleet連携プランとなります。また、別途専用端末を設置することなく、法人DAで提供しているドライブレコーダーのデータが連携されることで、MOVO Fleetによる車両管理の効率化・配送状況の可視化機能を利用できます。

東京海上日動、東京海上ディーアール、Hacobuの3社で協力し、法人DAのご契約からMOVO Fleetのご契約までスムーズに手続きできる体制も構築しています。


【機能一覧】
[画像2: https://prtimes.jp/i/18703/128/resize/d18703-128-7044505d66453b71492b-1.png ]

今回開発した新サービスを通じて、MOVO Fleetによる物流DXへの貢献と、法人DAによる事故時の安心・安全の提供の双方を実現します。

(2)サービス対象、サービス利用料

東京海上日動の事業者向けの自動車保険にご加入いただき、その特約である法人DAをご契約いただいたお客様が本サービスの対象です。該当のお客様は、MOVO Fleetを1台あたり初回登録料2,200円(税込)、システム利用料月額990円(税込)でご利用いただけます。

(3)サービス提供開始時期

2022年10月3日以降に順次提供します。



今後について


Hacobuが提供するMOVO Fleet以外のサービスと法人DAの連携など、更なるサービス向上に向けて協業を検討しています。

東京海上日動と東京海上ディーアール、Hacobuは、保険事故データやリスクコンサルティングのノウハウ、物流ビックデータを活用し、物流業界の経営課題解決に寄与するソリューションの開発を通じて、より安全で円滑な交通社会の実現を目指してまいります。




【東京海上日動火災保険株式会社について】


l 所在地:東京都千代田区大手町2丁目6番4号
l 代表者:取締役社長 広瀬 伸一
l 創業:1879年8月
l URL:https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/
[画像3: https://prtimes.jp/i/18703/128/resize/d18703-128-6090a2da827a5ee435ee-2.jpg ]

本新サービスは「dRIVEN」シリーズの1つとなります。
「dRIVEN」はデータ・テクノロジーの活用を通じて新たな価値をご提供し、様々なリスクからお客様・地域社会をお守りする東京海上グループの保険商品シリーズの総称です。
(2021年11月25日ニュースリリース:https://www.tokiomarinehd.com/release_topics/release/l6guv3000000dnu9-att/20211125_dRIVEN_j.pdf



【東京海上ディーアールについて】


l 所在地:東京都千代田区大手町1丁目5番1号 大手町ファーストスクエア ウエストタワー23F
l 代表者:代表取締役社長 嶋倉 泰造
l 創業:1996年8月
l URL: https://www.tokiorisk.co.jp/



【株式会社Hacobuについて】


l 所在地:東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
l 代表者:代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
l 創業:2015年6月30日
l URL:https://movo.co.jp/
動態管理サービス 「MOVO Fleet」:
物流DXを支援するアプリケーション群MOVO(ムーボ)の1つで、物流業界に特化したテレマティクスサービス。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援。端末は、複数の給電方法が選べるGPSトラッカー「ムーボ・スティック」と、GPS機能付き通信型ドライブレコーダー「ムーボ・アイ」の2種があるほか、日野自動車のコネクティッドトラックは端末なしで利用可能。
https://movo.co.jp/movement_manage



プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る