プレスリリース

〜　システム移行における最適なクラウド活用をサポート　〜

株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（本社：静岡県静岡市葵区、代表取締役社長：福田 安広、以下 当社）は、アマゾン ウェブ サービス（以下 AWS）のパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワーク（以下、APN）のAWSコンピテンシーパートナープログラムにおいて「移行コンピテンシー」認定を国内17社目として取得したことをお知らせします。
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　「移行コンピテンシー」認定は、AWSの高い水準による審査のもと、基幹システムや業務システムのAWSへの移行における設計から移行作業、運用に至る全工程の専門知識や豊富な成功事例を有するパートナーを認定するものです。

　AWSなどのクラウドサービスは、従来のオンプレミスシステムに代わるサービスであり、高い拡張性や可用性、コスト削減などのメリットがありますが、クラウドサービスへの移行は、セキュリティの確保、移行プロセスの最適な計画、移行後の運用管理などが課題になる場合があります。
　当社は、これらの課題を「AWSマイグレーションサービス」として、移行前のコストシミュレーションやTCO分析*1、移行計画、各種設計、AWS環境構築、移行作業、移行後の運用までをワンストップで支援してきました。その豊富な支援実績、AWS専門知識や技術力が高く評価され、今回の認定に至りました。

　昨今、企業が競争力を高めるためデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に取り組む中、クラウド利用における安全性、性能、コストなどの最適化を求めるお客様が増えています。本認定の取得により、俊敏性向上、セキュリティ強化、移行によるコスト削減などのお客様業務やシステム変革にむけて、総合的かつ多角的な視点から、安全かつ効率的なクラウド活用を支援し、お客様のニーズにお応えします。

　今後もシステムインテグレーターとして長年培った技術・ノウハウを活かし、AWSにおける導入コンサルティングからシステム開発、サーバ構築、接続回線、監視運用に至るAWSの導入から運用までの全工程をワンストップで提供し、お客様のビジネス推進に貢献できるよう努めてまいります。

■AWSマイグレーションサービスについて
　移行対象となる基幹システムや業務システムのアセスメントから、移行計画の実施、自社データセンターでの運用実績を生かした24時間365日の運用サポートまで、お客様のAWS移行をワンストップでサポートします。サービス内容については、下記Webサイトをご覧ください。
https://www.cloudsolution.tokai-com.co.jp/service/aws-migration.html

■当社のAWSパートナーネットワークでのティア
　・AWSアドバンストティアサービスパートナー

■当社が取得しているAWSの認定等
　・AWSネットワークコンピテンシープログラム（Direct Connect Infrastructureカテゴリ）
　・AWS ネットワークコンピテンシープログラム（コンサルティングパートナー）
　・AWSパブリックセクターパートナープログラム（Government、Education、Nonprofitカテゴリ）
　・AWS マネージドサービスプロバイダー（MSP）プログラム
　・AWS デジタルワークプレイスコンピテンシープログラム
　・AWS Well-Architectedパートナープログラム
　・AWS Direct Connectサービスデリバリープログラム
　・AWS Lambdaサービスデリバリープログラム
　・AWS 専用線アクセス体験ラボトレーニング

【今回取得】
　・AWS 移行コンピテンシープログラム

■当社AWSソリューション Webサイト
　AWS導入のご相談から、サーバ構築・移行、接続回線、監視・運用、クラウドネイティブ開発、データ分析、仮想デスクトップ導入に至るまで、お客様のAWS利用を支援する当社のAWSソリューションについては、下記Webサイトをご覧ください。
https://cloudsolution.tokai-com.co.jp/

■ＴＯＫＡＩコミュニケーションズについて
　株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは、ＴＯＫＡＩグループの情報通信事業を担う企業として、情報化社会を基盤から支え、コミュニケーションのスピードをさらに加速させていくことを使命とし、「通信事業」「システムインテグレーション事業」「データセンター事業」の3つを柱に情報通信分野で幅広いサービスを展開し、法人、個人それぞれのお客様に最適なソリューションを実現します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上


*1 TCO分析
　TCO（Total Cost of Ownership）分析は、システムの導入・構築、教育、運用維持などにかかる総所有コストを算出し、移行前のシステムと比較して、将来にわたって適切なコストで運用できるシステムかどうかを評価することです。

* 記載されている会社名、製品名、サービス名、ロゴ等は各社の商標または登録商標です。

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プレスリリース提供：PR TIMES