プレスリリース
2022年01月26日(水) AndTech「リチウムイオン電池リサイクルの現状と開発事例および今後の展望」WEBオンライン Zoomセミナー講座を開講予定
(株)GSユアサ 鹿島 理 氏、 (株)リコー 福家 正剛 氏、名古屋大学未来社会創造機構 佐藤 登 氏にご講演をいただきます。
株式会社AndTech(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:陶山 正夫、以下 AndTech)は、R&D開発支援向けZoom講座の一環として、昨今高まりを見せるリチウムイオン電池ビジネスにおけるリサイクルでの課題解決ニーズに応えるべく、第一人者の講師からなる「リチウムイオン電池リサイクル」講座を開講いたします。
リチウムイオン電池ビジネスにおけるリサイクルの重要性について解説、リサイクル関連法令、処理技術や処理実績、さらに市場やリサイクル事業者で起きている事故とその原因、課題について解説します。
本講座は、2022年01月26日開講を予定いたします。 詳細:https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8725
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Live配信・WEBセミナー講習会 概要
テーマ:リチウムイオン電池リサイクルの現状と開発事例および今後の展望
開催日時:2022年01月26日(水) 13:00-17:15
参 加 費:44,000円(税込) ※ 電子にて資料配布予定
U R L :https://andtech.co.jp/seminar_detail/?id=8725
WEB配信形式:Zoom(お申し込み後、URLを送付)
セミナー講習会内容構成
ープログラム・講師ー
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第1部 リチウムイオン二次電池ビジネスとリサイクル事業の重要性
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講師 (株)AndTech 顧問/名古屋大学未来社会創造機構 客員教授/エスペック(株) 上席顧問/イリソ電子工業(株) 社外取締役 工学博士 佐藤 登 氏
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第2部 蓄電池のリサイクル・廃棄の現状と業界動向
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講師 (株)GSユアサ 産業電池電源事業部 事業企画本部 事業開発部 スマート・サービスグループ リーダー 鹿島 理 氏
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第3部 車載リチウムイオン電池のリマニュファクチャリングと蓄電システム開発事例
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講師 (株)リコー 環境・エネルギー事業センター 脱炭素ソリューション開発室 開発2グループ 福家 正剛 氏
本セミナーで学べる知識や解決できる技術課題
電動化に伴う各種規制、リサイクル規制、リサイクル技術、政府のリサイクル事業への関与
蓄電池に関連したリサイクル関連法令、リサイクル・リユース技術、リサイクルにおける課題の全体像を把握できる。
中古電池の循環利用スキームの1例を知ることができる。
本セミナーの受講形式
WEB会議ツール「Zoom」を使ったライブLive配信セミナーとなります。
詳細は、お申し込み後お伝えいたします。
株式会社AndTechについて
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化学、素材、エレクトロニクス、自動車、エネルギー、医療機器、食品包装、建材など、
幅広い分野のR&Dを担うクライアントのために情報を提供する研究開発支援サービスを提供しております。
弊社は一流の講師陣をそろえ、「技術講習会・セミナー」に始まり「講師派遣」「出版」「コンサルタント派遣」
「市場動向調査」「ビジネスマッチング」「事業開発コンサル」といった様々なサービスを提供しております。
クライアントの声に耳を傾け、希望する新規事業領域・市場に進出するために効果的な支援を提供しております。
https://andtech.co.jp/
株式会社AndTech 技術講習会一覧
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一流の講師のWEB講座セミナーを毎月多数開催しております。
https://andtech.co.jp/seminar_category/
株式会社AndTech 書籍一覧
[画像4: https://prtimes.jp/i/80053/127/resize/d80053-127-a0489acbf65294f12637-0.jpg ]
選りすぐりのテーマから、ニーズの高いものを選び、書籍を発行しております。
https://andtech.co.jp/books/
株式会社AndTech コンサルティングサービス
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経験実績豊富な専門性の高い技術コンサルタントを派遣します。
https://andtech.co.jp/business_consulting/
本件に関するお問い合わせ
株式会社AndTech 広報PR担当 青木
メールアドレス:pr●andtech.co.jp(●を@に変更しご連絡ください)
下記プログラム全項目(詳細が気になる方は是非ご覧ください)
第1部 リチウムイオン二次電池ビジネスとリサイクル事業の重要性
【講演主旨】
現在の車載用電池では日韓中の電池各社の激突となっている。自動車業界から見る電池各社への期待は、電池価格の低減と生産規模を拡大するための投資力にある。次世代電池として期待されている全固体電池も硫化物系を中心に開発が進められているが、解決すべき課題も少なからずある。そういう動脈系産業が活発に進められてきている世界市場であるが、今後重要な産業のひとつに再利用とリサイクル事業がある。リチウムイオン電池の回収、効果的再利用、そして資源リサイクルとその裾野は広く、この静脈系産業が循環型社会を形成する上で極めて重要になる。
【プログラム】
1.自動車の電動化を加速する環境規制
1.1 米国ZEV規制発効から30年経過した現在と今後
1.2 各種環境規制とその重み
2.自動車各社の電動化と電池戦略
3.車載用電池に起因する火災事故の事例と原因
4.車載用電池の安全性・信頼性構築に向けた取り組み
5. 車載電池の再利用とリサイクル
5.1 再利用の事例と課題
5.2 再利用にあたっての取り組むべき事項
5.3 再利用におけるリスク分析
5.4 リサイクルビジネスの現状
5.5 元素リサイクルの必要性と課題
5.6 国としてのリサイクル事業への支援
6.次世代革新電池の取り組みと今後の展望
【質疑応答】
第2部 蓄電池のリサイクル・廃棄の現状と業界動向
【講演主旨】
1991年に量産化されたリチウムイオン蓄電池であるが、その性能の高さも相まって短い間に普及した。
現在では電気自動車や電力貯蔵システム、さらにはモバイルバッテリーや加熱式タバコに至るまで、様々に使用されているが、それとともに、年々、廃棄される量も増えており、環境問題や資源問題の観点からも、適正処理が求められている。
製品の廃棄やリサイクルには、法規制とそれに応じた業界での取り組みが必要となるが、本講演ではリチウムイオン蓄電池を中心に、蓄電池の廃棄やリサイクルに関する法規制や処理の現状について紹介する。
【プログラム】
1.GSユアサの紹介
GSユアサの紹介。
2.廃棄やリサイクルに関する法規制
廃掃法、資源有効利用促進法、個別リサイクル法と言った蓄電池に関連する法規制の解説を行う。
3.蓄電池のリサイクルシステムの概要
現在、運用されているリサイクルシステム、処理工程、処理実績、リサイクル・リユース技術についての解説を行う。
4.リチウムイオン蓄電池の廃棄・リサイクル時の課題
市場及びリサイクル事業者内で起きている事故の状況、原因と課題、法制度の取組についての解説を行う。
5.質疑応答・名刺交換
第3部 車載リチウムイオン電池のリマニュファクチャリングと蓄電システム開発事例
【講演主旨】
電動化が進む次世代自動車の割合は年々増加しており、特に国内においてはハイブリッド車(HEV)の販売台数が圧倒的に多く、2018年には約143万台(一社;次世代自動車振興センター資料)になっている。今後、廃車時のHEVから回収される車載電池の増加が見込まれる。また、HEVのリチウムイオン電池(LiB)は電気自動車と比較して、劣化が小さく、回収された後も相当程度の余寿命を有する。しかし、HEVの車載電池は車へのリユースニーズが無く、車載以外の循環利用の探索が必要である。
上記の背景から、HEV搭載のLiBを車載以外の定置用の製品にリマニュファクチャリングし、循環利用することでCO2削減を図り、新たなリユースビジネスを構築するための蓄電システム開発事例を紹介する。(本開発事例は環境省委託事業 平成30年度、平成31年度省CO2型リサイクル等設備技術実証事業で実施した内容について紹介しております。)
【プログラム】
1.リコーグループ/リコー環境事業開発センターの取り組み
1.1 リコーグループの環境経営への取り組み
1.2 リコー環境事業開発センターの取り組み
1.3 リユース・リサイクルセンターの取り組み
1.4 複合機/プリンターのリユース・リサイクル技術
1.5 リユース・リサイクルの流れ
2.HEV用LiBのリマニュファクチャリング検証事業(平成30年度 実証事業)
2.1 実証事業の目的とビジネスモデル概要
2.2 ビジネスモデル検証
2.3 回収物流の実証
2.4 リユース蓄電池の動作検証及び蓄電池装置付きEV充電実証
2.5 平成30年度のまとめ
3.HEV用LiBのリマニュファクチャリング検証事業(平成31年度 実証事業)
3.1 ビジネスモデル検証
3.2 LiBパック輸送試験
3.3 LiBパック選別技術開発
3.4 フィールド機実証
3.5 LCA/CO2削減量の試算
3.6 平成31年度のまとめ
3.7 商用化に向けたマイルストーン
4.最新の取り組み内容(令和3年度 実証事業)
【質疑応答】
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上
プレスリリース提供:PR TIMES