プレスリリース

東京センチュリー株式会社は、ダイキン工業株式会社（代表取締役社長兼ＣＥＯ　十河 政則、以下「ダイキン」）とともに地方自治体のカーボンニュートラル実現を支援する「自治体向けカーボンニュートラル支援サイト」を開設いたしましたので、お知らせいたします。
本サイト開設の背景・目的


当社は、パートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」の提供に強みを有しており、これまで地方自治体における省エネ空調機器やＬＥＤ機器の導入支援、さらには太陽光、消化ガス・バイオガス発電などの再生可能エネルギー設備の導入を支援する金融・サービスを提供してまいりました。
当社は、ダイキンとともに地方自治体に対するエネルギーマネジメントサービスの提供を進めておりますが、このたび省エネ、創エネ、蓄エネを検討している地方自治体への情報提供を目的に「自治体向けカーボンニュートラル支援サイト」を開設いたしました。
今後は当該支援サイトをご利用いただく地方自治体に対して、カーボンニュートラルにつながる付加価値の高い最適なエネルギーマネジメントサービスを提供することにより、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本サイトの概要


自治体向けカーボンニュートラル支援サイト
（https://www.ac.daikin.co.jp/solution/cn/localgovernment）
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/125/76147-125-f85e3d81f1c0766430d6363d310692b4-954x525.png ]

＜本件に関するお問い合わせ先＞
東京センチュリー　広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

プレスリリース提供：PR TIMES