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企業のプライバシー対策を支援する Priv Tech が7,000万円の資金調達を実施

(PR TIMES) 2023年09月14日(木)16時45分配信 PR TIMES

急激な市場変化に伴い、事業開発や人材採用を強化。さらに資本業務提携による市場拡大を目指す

プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:中道 大輔、以下Priv Tech)は、事業会社や個人投資家を引受先とするJ-KISS型新株予約権発行により、7,000万円の資金調達を実施しましたことをお知らせいたします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-f8c866c2e87153a471484a0685b0c67e-1200x628.png ]

■資金調達の背景と今後の展開
2022年4月の改正個人情報保護法の施行後、クッキーを介して外部データを取得し個人情報と紐付ける場合、ユーザー本人からの同意を事前に取得することが義務付けられました。加えて本年2023年6月にはクッキー規制とも称される改正電気通信事業法が施行される等、インターネットをビジネスに取り入れる全ての企業様にとって、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護の両立が強く求められるようになりました。

法規制が強まる一方で、大手ベンダーによるクッキー規制も強化されています。特にGoogleは、Chromeブラウザにおける3rd Party クッキーのサポートを2024年後半から段階的に廃止すると公表しており、Webマーケティングの現場では、3rd Party クッキーに依存しない新たな広告の検討や導入も早急に求められています。
こうした背景から、パーソナルデータの活用とプライバシーの保護を両立させる「プライバシーテック」や「クッキーレス広告」の仕組みへの注目度が非常に高まってきております。

2020年の会社設立から、一貫して企業様のプライバシー対策を支援してきたPriv Techは、この市場の急激な変化に対応し、企業様の攻めと守りの両面でのプライバシー対策をさらに強化・加速すべく、資金調達を行う流れとなりました。

今回調達した資金でさらなる事業開発や営業・マーケティング・カスタマーサクセス等の人材採用を強化し、企業様のプライバシー対策支援を加速してまいります。
また、ご出資いただいた事業会社とは、事業提携を前提に事業開発を行ってまいります。

【資金調達概要】
調達金額:7,000万円
調達方法:J-KISS型新株予約権
引受先(順不同、敬称略):株式会社アガルート、株式会社イード、株式会社Relic、株式会社ロンバード、個人投資家(複数名)

なお、この度ご出資いただきました企業様よりコメントを頂戴しておりますのでご紹介いたします。

■株式会社アガルート様
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-44d57880b9e58c4abbb16014e8420d8c-736x778.png ]

プライバシーテック領域のリーディングカンパニーであるPriv Tech様とご縁をいただき、大変うれしく思っております。個人情報保護、プライバシー保護領域は「法律」、「IT」、「グローバル」など要素が複雑に絡み合う難しいマーケットですが、Priv Tech様は、中道様をはじめとする優秀な経営陣によるリーダシップによって、そのようなマーケットにおいても確固たるポジションを確立されています。

Priv Tech様とは法人研修・企業研修領域を中心として事業提携のディスカッションが進んでおります。弊社グループも、本提携により、さらに付加価値の高いサービスが提供できると期待しております。

株式会社アガルート 代表取締役 岩崎 北斗


■株式会社イード様
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-92511f8b06a1346c93d72878af9eeda3-250x250.png ]

弊社ではデジタルメディアを中心に21ジャンル79のメディアを運営しています。メディア運営においてクッキーレスの進展やプライバシー保護の重要性の高まりは大きなテーマとなっています。こうした状況下で、今後必要不可欠となっていくソリューションを提供しているPriv Tech社に投資できた事を非常に嬉しく思うと共に、プライバシーテック領域での攻めと守りの両面で協業していく事を楽しみにしています。

株式会社イード 執行役員メディア事業本部長 土本 学

■株式会社Relic様
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-bbbbb303491ed46382cd12cfb8cb05ef-250x250.png ]

デジタルマーケティングを中心とした様々な分野において今後さらに重要性が増す「プライバシーテック」の領域で、豊富な経験や知見を持つ優秀な経営チームと優れたプロダクトによってパーソナルデータの活用とプライバシー保護の両立を実現するスタートアップであるPriv Tech社に出資させていただけることを大変光栄に思います。

Relicが持つ国内トップの新規事業開発実績や知見とかけ合わせて、日本企業の事業開発・事業成長の加速とコーポレートやコンプライアンスの強化の両輪で、大志ある挑戦を共創できることを楽しみにしております。

株式会社Relic 代表取締役CEO | Founder 北嶋 貴朗

■株式会社ロンバード様
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-9ac31716e9f67a1b5db36fc973962bc9-250x250.png ]

当社の広告ネットワークは多種多様な企業にご活用頂いています。インターネットの進化とともに重要性が増しているプライバシーに対して、Priv Tech社の考えに賛同しております。法律に遵守し、ユーザーへ透明性の高い広告をお届けすることは当社としても取り組んでおり、Priv Tech社の知見・ソリューションとのシナジーを期待しています。

株式会社ロンバード 取締役CTO 竹下 博之


■Priv Tech提供サービスについて
・Trust 360 同意管理(https://privtech.co.jp/service/trust360/
Trust 360 同意管理は、クッキー利用についての同意取得・取得状況管理から、同意状況にもとづいた他システム連携までをワンストップで実現する同意管理プラットフォーム(CMP)です。
サービス提供開始以来多くの企業様にご利用いただいており、累計ライセンス数は170ライセンスを突破しています。(2023年7月31日現在)
<Trust 360の仕組み>
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54657/124/54657-124-0a37d9c6b49e801bea14305157d0c6f1-1921x867.png ]

・Trust 360 電気通信事業法対応(https://service.privtech.co.jp/trust360/
Trust 360 電気通信事業法対応は、改正電気通信事業法における外部送信規律に対応するツールです。“通信先の通知・公表”をサポートいたします。
お客様のWebサイトの通信先をクローリングによって網羅的にスキャンし、プライバシーポリシーページ上に最新の通信の外部送信先を表示します。

・プライバシーコンサルティング(https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
プライバシーコンサルティングサービスは、プライバシー対策において課題意識を持っている企業様を対象に、無料相談の受付から必要な情報の共有、各企業様における課題点の洗い出し、さらには各種ソリューションの導入提案まで幅広くサポートするサービスです。国内法だけでなく、GDPRをはじめとした海外法のサポートも行なっております。

【Priv Tech 会社概要】
会社名   :Priv Tech株式会社
住所    :東京都港区愛宕2-5-1愛宕グリーンヒルズMORIタワー34階
設立    :2020年3月2日
代表者   :代表取締役 中道 大輔
事業内容  :プライバシーテック分野におけるサービスの提供
URL     :https://privtech.co.jp
提供サービス:Trust 360 同意管理
       https://privtech.co.jp/service/trust360/
       Trust 360 電気通信事業法対応
       https://service.privtech.co.jp/trust360/
       プライバシーコンサルティング
       https://privtech.co.jp/service/privacy-consulting/
       ポストクッキーコンサルティング
       https://privtech.co.jp/service/post-cookie-consulting/



プレスリリース提供:PR TIMES

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