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不動産DXのSpeee、損保ジャパンと業務提携を開始

(PR TIMES) 2022年12月28日(水)13時15分配信 PR TIMES

〜大規模自然災害からの早期復旧を目指し、リフォームの「ヌリカエ」とトライアルサービスを展開〜

株式会社Speee(本社:東京都港区、代表取締役:大塚英樹、東証スタンダード市場:4499、以下「Speee」)と損害保険ジャパン株式会社(代表取締役社長:白川儀一、以下「損保ジャパン」)は、近年激甚化の傾向にある自然災害発生時に、被害に遭われた家屋の早期復旧をはじめとした社会課題解決を目指して業務提携し、火災保険修理業者紹介サービスのトライアルを開始します。
[画像: https://prtimes.jp/i/14788/124/resize/d14788-124-89f85789c2a52ec7da6b-0.jpg ]


1. 背景、経緯
近年、自然災害の激甚化に伴う被災地の復旧遅延は社会問題となっており、早期復旧へ向けた取り組みが保険会社にも求められています。また、災害に便乗して不要な住宅修理の契約を迫るなど、悪質な勧誘をする修理業者とのトラブルも近年増加しており、被災地を中心にお客さまから不安の声があがっています。

これらの課題解決のため、全国に加盟企業ネットワークを持ちリフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」を運営しているSpeeeと損保ジャパンは業務提携し、被災地で施工可能かつ優良な修理業者を早期にお客さまに紹介する火災保険修理業者紹介サービスのトライアルを開始することにしました。


2. 本提携の概要
Speeeが運営するリフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」は、外壁塗装を中心に水回りや解体工事も対応しており、累計4,000社を超える加盟企業ネットワークを持っています。お客さまのご要望や住まいの詳細を専門アドバイザーがヒアリングし、お客さま一人ひとりに最適な修理業者をご紹介しています。

損保ジャパンはこれまでも、事故に遭われたお客さまに対して修理業者を紹介していますが、今回の提携により、さらに幅広い修理業者の紹介が可能となります。
災害や保険事故からの早期復旧を通じて、お客さまの利便性向上や安心に貢献します。

3. 今後について
ヌリカエは「リフォームをより透明に。」の実現を目指しながら、お客様のニーズを踏まえサービスの拡充を推進してまいります。今後も、ユーザーとリフォーム会社のよりよいマッチングプラットフォームを目指し、「DX Democracy」(https://speee.jp/news/1841/ )実現のため、さらなる事業拡大を進めてまいります。

■株式会社Speeeについて
Speeeは、「解き尽くす。未来を引きよせる。」というコーポレートミッションのもと、データドリブンな事業開発の連鎖でデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業です。
不動産DX事業、マーケティングDX事業。その他事業など幅広い領域に展開しています。

【提供サービス】
・事業成長につながるデータ活用支援コンサルティングサービス「PAAM」( https://paam.speee.jp/
・ビジネスのDX変革を支援するコンサルティングサービス「SPEC&COMPANY」(https://spec.speee.jp/
・不動産売却・査定サービス「イエウール」(https://ieul.jp/
・土地活用・不動産投資プラン比較サイト「イエウール土地活用」( https://ieul.jp/land/
・優良不動産会社に特化した不動産査定サービス「すまいステップ」( https://sumai-step.com/
・不動産会社評判サービス「おうちの語り部(かたりべ)」( https://ouchi-ktrb.jp/
・完全会員制の家探しサービス「Housii(ハウシー)」(https://ieul.jp/buy/
・リフォームのマッチングプラットフォーム「ヌリカエ」(https://www.nuri-kae.jp/
・介護施設のマッチングプラットフォーム「ケアスル 介護」( https://caresul-kaigo.jp/
・ブロックチェーン事業「Datachain」(https://datachain.jp
・バックオフィス特化型タスク管理システム「WorQ」(https://worq.jp/

【会社概要】
社名   :株式会社Speee
事業概要 :不動産DX事業、マーケティングDX事業、その他事業
設立   :2007年11月
所在地  :東京都港区六本木四丁目1番4号
代表者  :代表取締役 大塚 英樹
証券コード:4499(東証スタンダード市場)
URL   :https://speee.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供:PR TIMES

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