プレスリリース

〜 日本のマスク事情　首相の説明が国民に周知されるかが分岐点 〜

　キャリアや就職・転職全般に関する研究や各種調査を行う機関『Job総研(※1)』を運営する株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区 代表取締役：小谷匠 以下「ライボ」）は、1,011人の社会人男女を対象に「2022年 マスク着用基準の実態調査」を実施しました。同調査は脱マスクに対する賛否やマスク着脱の基準にしていること及びいつまでマスク着用をするか、また現状のマスク着用基準の認知度や今後出される着用基準の注目度などについて調査しました。
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【今後のマスク着用意識】
　水際対策緩和により訪日外国人が増加することで日本経済に良い影響を与えることが期待される一方、マスク着用の文化の違いから日本人のマスク着用状況についても議論されています。その中着用基準の見直しに着手することを10月に岸田総理が表明し、今後の日本における着用基準も注目されていますが、実際日本国民のマスク着用意識は政府の発表にどの程度影響されるのでしょうか。
　Job総研では1,011人の社会人男女を対象に、脱マスクに対する賛否やマスク着脱の基準にしていること及びいつまでマスク着用をするか、また現状のマスク着用基準の認知度や今後出される着用基準の注目度などについて調査した「2022年 マスク着用基準の実態調査」を実施しました。


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/124_1_35fd4dc523bf5134f64f0e760bc70af0.jpg ]



【脱マスクの賛否】
　脱マスク（マスク非着用）に対する賛否では、「賛成」33.9%、「どちらかといえば賛成」38.8%を合算した72.7%が賛成派の回答をしました。反対派の回答は27.3%で、内訳は「反対」8.6%、「どちらかといえば反対」が18.7%でした。
　また「賛成派」の回答を”男女別”で見ていくと男性の回答が78.0%に対して女性の回答は66.1%になり、脱マスク賛成派の回答は男性の方が11.9ポイント多い結果になりました。さらに”年代別”で「賛成派」の回答を見ると20代が75.7%で30代が67.0%、40代が71.9%、50代が78.8%になり、脱マスク賛成派の回答は50代が最も高い結果になりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/13597/124/resize/d13597-124-ef8797cb9f4b11f1560d-1.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/13597/124/resize/d13597-124-36d35b9f03f7b24503ff-2.png ]


【賛否の理由】
賛否の理由ではさまざまな観点からの意見が見られました
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/124_2_cc8780aa4ae36760a6f02a2b0cd31f3a.jpg ]


※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 マスク着用基準の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)


【今後のマスク着用意識】
　今後のマスク着用意識については「国の号令があればそれに従う」が35.6%で最多になり、次いで「周囲の着用率に合わせる」が31.8%、「個人の価値観で決めれば良い」が30.7%の結果になりました。
　「その他」1.9%の回答では「無条件で着用し続ける」や「今後マスクを外すつもりはない」など同様の回答が顕著に見られました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/13597/124/resize/d13597-124-f50bdb122d2fa676794a-3.png ]


【マスク着用基準の認知度と今後の期待度】
　日本でのマスク着脱に関する政府からの説明については「説明が不十分」39.1%と「どちらかといえば説明が不十分」13.4%を合算した52.5%が”不十分派”の回答をしました。また今後いつまでマスクを着用するかの基準について聞くと、「コロナが収束するまで」が42.7%で最多回答になり、次いで「政府からの着用ルールに従っていく」が32.0%、「コロナ関係なくマスクを着用し続ける」が18.3%、「ワクチンを4回以上摂取するまで」が6.2%の回答結果になりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/13597/124/resize/d13597-124-ea0cea976efa6e049170-5.png ]


【政府の説明に対する満足度】
　2022年5月厚生労働省が示したマスク着用基準の認知度では、「存在も内容も知らない」18.4%と「存在は知っているが内容は知らない」40.0%で、58.4%が”内容を知らない”の結果になりました。「存在も内容も知っている」は41.6%でした。（「属性別」は詳細資料にてご確認いただけます(※2)）
　また現在見直されているマスク着用基準の注目度は「とても注目している」11.8%、「注目している」18.5%、「どちらかといえば注目している」38.9%を合算した69.2%が”注目している派”の回答をしました。”注目していない派”の回答は30.8%で、内訳は「全く注目していない」13.7%、「注目していない」7.7%、「どちらかといえば注目していない」9.4%でした。
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※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 マスク着用基準の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)


【今後着用する理由】
　今後もマスクを着用すると回答した987人に対してその理由を聞くと、「コロナ感染対策」が68.9%で最多回答になり、次いで「見えない同調圧力があるから」が35.0%、「すでにマナー化しているから」32.2%、「インフルエンザ感染対策」31.0%、「習慣化しているから」28.3%で上位5つの回答結果になりました。
[画像7: https://prtimes.jp/i/13597/124/resize/d13597-124-abb8f5253b16ff96c432-6.png ]


【回答者コメント】
脱マスクやマスク着用基準について政府の対応へのコメントが顕著に見られました
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/13597/table/124_3_63c7559d2855fdf46533b87b046a4c56.jpg ]


※更に詳細な集計データは別紙の「2022年 マスク着用基準の実態調査 報告書」をご参照ください(※2)


【調査まとめ】
　今回実施した「2022年 マスク着用基準の実態調査」では、脱マスク（マスク非着用）に対して7割が賛成派の回答をしました。その理由は「諸外国と足並みを合わせるべき」「マスクの費用もバカにならない」「マスク着用の弊害が大きい」などさまざまでした。そんな中「国の号令がなければマスク着用率は下がらず、同調意識が働いて外したくても外せない」といった脱マスクへの弊害を言及する同様の意見も多くみられました。
　水際対策緩和によって訪日外国人が増加したことで、日本人のマスク着用意識が”同調意識”から”個人の価値観”に変化しつつありますが、未だマスク着用を必須とする店舗や施設などが多いことから、状況に応じてマスクの着脱を余儀なくされ、結果的に同調意識を捨てきれないといった印象です。それを裏付けるように、今後政府から表明されるマスク着用基準の注目度では”注目している派”の回答が7割と期待感が表れる結果になりました。
　一方今年5月に政府が表明している現状のマスク着用基準の認知度では、6割が「内容を知らない」といった回答結果で、半数以上がマスク着用に対して「政府の説明が不十分」と回答していることから、新たに見直されるマスク着用基準も、国民への十分な説明と周知がなされない限り、現状からさほど変化が見られない結果を産んでしまうことも予測できます。
　とはいえ脱マスク賛成派7割の結果や、マスク着用基準について「国の号令があればそれに従う」が最多回答になっていることからもわかるように、日本国民はマスクの着用を好んでしているわけではないことから、今後のマスク着用基準について政府からの説明が日本国人に届き周知されることで、脱マスクが進むか否かの分岐となることが予測できます。ライボでは今後も就職・転職・働き方などに関連する様々な調査を実施し、リアルで透明度の高い情報を発信することで個が活躍する社会の実現を目指してまいります。

(※2)【2022年 マスク着用基準の実態調査】
報告書では同調査の属性や回答結果をより詳細にご確認いただけます
https://job-q.me/articles/14322

【2022年 日本人の脱マスク実態調査 報告書】
現在の屋内外マスク着用状況や今後の着用意識とその理由、また訪日外国人受け入れに対しての脱マスク意識などについての調査結果資料です。
https://job-q.me/articles/14321

【(※1)Job総研について】
　Job総研は就職・転職やキャリア全般に関する研究や各種調査の実施により、市場の現状と未来を分析し、社会へ発信することで就転職関連市場に貢献する事を目的とし立ち上げられました。
　就職・転職・働き方・ランキング・働く女性など多数のジャンルで信頼できる情報を発信していくことにより、就転職活動に役立てていただくことや、キャリアに関する不安や悩みを解決する一助として”個が活躍する社会により良い選択の機会”を提供し就転職市場に貢献してまいります。

【JobQについて】
　「あなたが知りたい”働く”は誰かが知っている」をコンセプトに運営するJobQの累計登録者数は35万人を超え、キャリアや転職に関する情報交換と相談ができるサービスです。具体的な企業名を検索して、現役社員や元社員による口コミだけではなく、仕事全般に関する悩みや就職・転職への不安など漠然とした内容も含まれ、匿名によるユーザ同士でコミュニケーションを取りながら、より良い選択をつくる場になっています。
■JobQ”コロナ”に関するQ&A
https://job-q.me/tags/23447


【会社概要】
会社名　　　　　　　　：株式会社ライボ
設立　　　　　　　　　：2015年2月3日
代表取締役　　　　　　：小谷 匠
所在地　　　　　　　　：〒150-0043　東京都渋谷区道玄坂1丁目19-9第一暁ビル3階
事業内容　　　　　　　：キャリアや転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」の企画・開発・運営
グループ会社　　　　　：2019年3月1日　パーソルキャリア株式会社にグループイン
ホームページ　　　　　：https://laibo.jp/
JobQ　　　　　　　　　：https://job-q.me/

【プレスリリース原稿】
https://prtimes.jp/a/?f=d13597-20221027-68c8fe870ffe33e6777985f912132370.pdf

プレスリリース提供：PR TIMES