プレスリリース

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2023年3月7日
一般社団法人 新経済連盟
代表理事 三木谷浩史

　一般社団法人新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷浩史、以下「新経連」）は、「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（デジタル規制改革を推進するための一括法案）」の3月7日付閣議決定を受けて代表理事のコメントを発表します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1．新経連が2012年6月に活動開始して以来一貫して主張してきた次の趣旨が盛り込まれていることについて、これまでの規制改革の取組の中でも画期的なものとしてまずは評価する。
１.「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づく『一括法案』という性格であること
２.デジタル規制改革を国の基本方針として法定するものであること
３.今後提出されるすべての法案について事前審査を行う『デジタル法制局』のプロセスに関連する規定を措置するものであること
４.「テクノロジーマップ」等を踏まえ、政府によるデジタル技術の効果的な活用の規定を措置するものであること

2．デジタル規制改革については、内容面において、より高いレベルのデジタル化を目指すべきこと、一連の手続き全体でデジタル化が完結している状態を確保すべきことが必要不可欠であり、引き続きその点での完遂を目指すことを強く要望する。また、アナログ規制は法律レベルでなく政省令やガイドライン、解釈等のレベルのものも多数あり、工程表等に沿ってそれらのレベルの規制の確実な撤廃に向けた必要な措置を講ずることも改めて強く要望する。

以上

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