プレスリリース

〜マルチチャネルでの顧客体験設計、システム構築、マーケティング施策実行を一貫支援〜

株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：名和 亮一、以下 ISID)と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：川上 宗一、以下 電通デジタル）は、顧客体験設計を起点としたフルクラウドの「次世代型コンタクトセンター」サービスの本格提供を、本日より開始します。
近年、生活者のニーズの多様化に対応し、デジタルチャネルは高度化の一途を辿っています。
コンタクトセンター領域においても、単なる問い合わせ窓口としての役割ではなく、顧客に積極的にエンゲージし満足度を高める一つの接点としての役割が求められており、顧客起点のDXが重要視されています。
しかし、このような顧客体験設計を実現するには、企業のビジネスモデルにおいて顧客との関係構築を軸に見直し、個々の企業に沿った顧客接点モデルのデザインを行うことが必要です。

本サービスでは、両社がこれまで培ってきたビジネスプロデュース領域、コミュニケーション領域の強みと、高度なシステム理解に基づくクラウドインテグレーション領域の専門性※1を活かし、コンタクトセンター構築において、To-Be像の策定から業務設計、運用設計、センターを支えるIT/システムのフルクラウド構築まで、マルチチャネルによる一貫した顧客体験の設計を可能とします。


「次世代型コンタクトセンター」構築のためのサービス内容

１.現行業務のAs-Is整理、目指すコンタクトセンター像の策定：電通デジタルおよびISIDが主担当
現行業務の可視化を通じてコンタクトセンターのアセスメントを行い、コンタクトセンターTo-Be像を策定します。コンタクトセンターのステージを1〜4段階で定義し※2、現状のフェーズを把握しながら、提供すべき顧客体験の方針を導き出し、業務設計、品質設計、運用設計、IT/システム設計を行います。

２.顧客エンゲージメントの向上：電通デジタルが主担当
マーケティング知見・クラウドソリューションへの理解の双方を有した施策立案専門チームがクライアント企業の現状課題整理を行い、「施策有効性」と「実現可能性」の両視点から施策を検討します。同チームはコンタクトセンターに加え、アプリでのプッシュ通知、SMSやEmail、実店舗といったあらゆるチャネルでの顧客体験設計を行います。その結果、一貫性を持った顧客対応が可能になり、顧客との繋がりを強化します。

３.フルクラウドのシステム構築とマルチチャネル連携：ISIDが主担当
音声（電話）やテキスト（メールやチャットなど）による様々なチャネルから得られる顧客情報や対応履歴などのデータを、クラウドソリューションを用いて一元管理します。さらに基幹系システムとの連携により、一貫した情報提供を可能にすることで顧客体験価値向上とオペレーターの業務効率化を支援します。
また、2021年8月にISIDが設立した「デジタル エンゲージメント センター」が中核となり、顧客接点改革領域技
術とノウハウを集約することで、企業における顧客接点改革の促進に繋げます。
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今後も電通デジタル・ISIDは、両社のマーケティングに関する知見・クラウドソリューションの強みを活かし、コンタクトセンター領域における顧客体験価値向上を推進し、企業のビジネス成長を支援していきます。

※1 電通デジタル、ISIDは、企業のDX推進に向け、大規模化・複雑化するクラウドソリューションの構築・運用やデータ活用の高度化インテグレーション強化を実現するために、2021年1月にグループ横断組織「Dentsu DX Ground」を設立。現在では株式会社電通の専門人材も加わった約700名規模の専門チームとなり、企業のDX課題の解決に向けた新たな体験価値の創出を支援しています。
『ISID、電通デジタル、電通アイソバー、クラウドインテグレーションを強化するグループ横断組織を設立』（2021年1月20日発表）https://www.isid.co.jp/news/release/2021/0120.html

※2 ステージ別コンタクトセンターの定義


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電通国際情報サービス（ISID）について

ISIDは、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイト（https://www.isid.co.jp/）をご覧ください。

＊　本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES