プレスリリース

株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)が展開するNo.1※タクシーアプリ『GO(ゴー)』の法人向けサービス『GO BUSINESS(ゴー ビジネス)』( https://go.mo-t.com/business )は、株式会社コンカー(本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下コンカー)が提供する経費精算・管理クラウド『Concur Expense』との機能連携を2022年1月31日(月)より開始します。

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※ App Annie調べ｜タクシー配車関連アプリにおける日本国内ダウンロード数(iOS/Google Play合算値) 調査期間：2021年1月1日〜2021年12月31日

｜2021年10月のサービススタートから約900社が導入！

『GO BUSINESS』は、『GO』での注文や『GO Pay』のご利用など、社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化など、ビジネス利用に特化したサービスを提供します。2021年10月よりサービス提供を開始し、約900社で導入されています。

｜『Concur Expense』連携により、更なる業務効率向上と企業のガバナンス強化を実現

この度の連携により、『GO BUSINESS』アカウントでの『GO』ご利用時のタクシー乗車情報(日付、金額、タクシー会社など)が『Concur Expense』上に転送され、経費精算申請時の入力負荷を大幅に削減します。日付や金額といった経費精算申請時に必要なデータが編集不可能な状態で連携されることにより、申請時の誤入力や不正を防止、業務効率向上と企業のガバナンス強化を実現します。
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今後『GO BUSINESS』では、コーポレートカードによるお支払いや、WEBブラウザからのタクシー注文機能などを追加予定※2です。※2機能追加時期は未定

｜『GO BUSINESS』について

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『GO BUSINESS』はNo.1※タクシーアプリ『GO』が展開する、法人向けタクシー利用管理システムです。タクシー注文や経費精算などを簡単効率化するとともに、従業員のタクシー利用を一元管理・可視化することで、適正なタクシー利用を促し、コンプライアンス遵守にも寄与することができます。

サービス名　： GO BUSINESS　 https://go.mo-t.com/business/
対応エリア　： 北海道、東京、大阪、京都、兵庫、愛知など
管理者向け機能　： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払いなど
ユーザー機能　：『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え　※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
利用料金　： 初期費用・月額利用料金無料、サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%
お申し込み　： https://go.mo-t.com/business/entry　※ 請求書払いのご利用には所定の審査があります。


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｜ 参考：移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

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Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

社名 ： 株式会社Mobility Technologies
所在地 ： 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
設立 ： 1977年8月
事業内容 ： タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業

タクシーアプリ『GO』 https://go.mo-t.com/
タクシーアプリ『JapanTaxi』 https://japantaxi.jp/
法人向けサービス『GO BUSINESS』 https://go.mo-t.com/business/
タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』 https://go-dine.jp/
交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/


子会社 ： 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
サイト ： コーポレートサイト https://mo-t.com/　採用サイト https://mo-t.com/recruit

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プレスリリース提供：PR TIMES