プレスリリース

　東武トップツアーズ株式会社（本社:東京都墨田区、社長執行役員:百木田康二）は、日本最大級のNFTマーケット「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社（本社:東京都品川区、代表取締役:椛島誠一郎）と包括的業務提携を締結しましたので、お知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/72120/121/resize/d72120-121-3528107d0eeb19141e91-3.jpg ]


[画像2: https://prtimes.jp/i/72120/121/resize/d72120-121-d1a7ae721bfd6c8b4946-4.jpg ]


　「HEXA（ヘキサ）」は、日本円だけでもNFTの発行や売買ができる日本初のNFTマーケットプレイスです。仮想通貨やウォレットが一切不要なことから、誰でも簡単にNFTを購入することができ、且つWeb3.0型のコミュニティ構築機能が搭載されている点が今までに無いサービスとなっています。
　当社は「HEXA（ヘキサ）」を運営するメディアエクイティ株式会社と包括的業務提携を締結することで、今後NFTを活用した地域の活性化を進めてまいります。

NFTを活用した当社とメディアエクイティ株式会社との包括的業務提携事項


1.関係人口の創出
2.シティプロモーション
3.地域ブランド及び観光の振興
4.デジタル住民票NFT（詳細は下記参照）所有者とのオンラインコミュニティ実施、地域振興プロジェクト等への参加推進

NFTを活用した具体的な取り組み（一例）


デジタル住民票NFT
通常、住民票はそこに住んでいる人に対して発行されますが、「デジタル住民票NFT」は実際には住んでいない人に対しても、デジタル上で住民票が発行され、希望者がそれを購入することができます。購入の特典として、首長が参加するオンラインコミュニティへの参加権や温泉入浴無料券などを付与することもできます。
「デジタル住民票NFT」保有者は、発行体のステークホルダーとなるため、そこでWeb3.0型のコミュニティ形成が行われ、そのコミュニティのパワーが地域の活力に繋がることになります。あわせて、保有者が実際に地域を訪れることによる地域活性化も期待できます。

日本初の取り組み　山形県西川町でデジタル住民票NFTを販売
包括的業務提携締結に先んじて、当社とメディアエクイティ株式会社が連携し、2023年5月、山形県西川町のデジタル住民票NFTを抽選販売しました。自治体によるデジタル住民票NFT販売は日本初の取り組みとなります。
販売数量1,000個に対し、13,440個の購入希望があり、山形県西川町の関係人口創出に大きく貢献いたしました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/72120/121/resize/d72120-121-23958912623c51408ecb-0.png ]


企業のインターンシップ修了証書NFT
NFTは企業が開催するインターンシップ等の修了証書としても活用できます。
当社は未来を支えるデジタル人材の育成を推進するため、2023年8月にChatGPTやメタバースなどの開発技術を学ぶインターンシップを予定しています。2日間の合宿と3日間のオンライン受講を終えた受講者にHEXA（ヘキサ）を通じて「東武トップツアーズインターンシップ修了証書NFT」を発行いたします。修了証書を話題性のあるNFTで発行することで、インターンシップ受講者の会社に対する期待値を高めます。

今後、当社は全都道府県に事業所を有するネットワークを活かし、地域の魅力のNFT化及びWeb3.0型NFTマーケットを活用した関係人口創出に取り組み、持続可能な地域社会づくりに貢献してまいります。また、企業が抱える課題をデジタルの力で解決する取り組みにも注力してまいります。


▼メディアエクイティ株式会社について
日本円でNFTの発行や売買ができる日本のNFTマーケットプレイス「HEXA（ヘキサ）」を運営する会社です。
HEXA（ヘキサ）はクレジットカード決済でパソコンやスマートフォンから簡単にNFTを購入できます。仮想通貨やウォレットは一切不要で、すぐにNFTを購入・売却・発行することができます。購入したデジタル住民票NFTがあれば、HEXA（ヘキサ）メタバースに飾って楽しむこともできます。また、Web3.0型オンラインサロンやファンクラブなどのコミュニティ機能も搭載されています。

NFTマーケット　「HEXA（ヘキサ）」　URL
https://nft.hexanft.com/


▼NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）について
ブロックチェーンを基盤にして作成された代替不可能なデジタルデータ。誰が、いつ、どのような情報を書き込んだのかを明確にして共有し、偽造できないような形で保存・管理する技術であるブロックチェーンを活用することにより、デジタルアートなど個々のデジタルデータが識別可能となることで、資産的な価値を有し、記録の改ざんが困難になるという特徴があります。

プレスリリース提供：PR TIMES