プレスリリース

〜台湾機械業界の最新動向と分析〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2022年1月第4週号を発行しました。今週号では、機械設備業界、エネルギー業界、照明部品業界、自動車業界について紹介します。

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＜220127号の記事タイトル＞


発電・送電・配電機械製造業の振り返りと２０２２年の展望
台湾再生エネルギーの推進状況と２０２１年の振り返り
照明部品メーカー、三一東林科技（ＨＥＰ ＴＥＣＨ）
自動車部品メーカー、ＥＶ商機獲得に注力


＜発電・送電・配電機械製造業の振り返りと２０２２年の展望＞
一、産業概況
　世界各国で産業の生産活動が再開、活発化したことを受けて、産業向け電動機（モーター）の需要が増加した。
　経済部の産業生産統計データベースの資料によると、台湾発電・送電・配電機械製造業のうち、2021年１〜９月の電動機の生産額は前年同期比13.66％増、販売額は同20.65％増と大きく伸びた。
　また、製造業の工場建設・拡張による需要増加を受けて、21年１〜９月のブレーカーおよび配電盤の生産額と販売額はいずれも同10％以上成長した。総合すると、21年１〜９月の台湾発電・送電・配電機械製造業の生産額は同20.43％増の492億1,200万台湾元、販売額は同20.53％増の466億7,900万台湾元となった。
　不動産業の建築工事の増加が、台湾当産業の販売額に追い風となる見込みだ。さらに、台湾電力（台電、ＴＰＣ）の入札案件と民間の再生可能エネルギー事業向けの機械設備が順調に出荷されるとみられることから、21年第４四半期の台湾当産業の生産額と販売額は前年同期比２桁台の成長幅を維持する見通しだ。
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二、輸出入概況
１．輸出
　台湾当産業は主に電動機と電力機器を米国に、ミドルエンドのプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）と電動機を中国に輸出している。米国は通商法301条に基づいて中国製品に対する追加関税を実施し、当産業の多数製品が対象となった。また、米国製造業が活気を取り戻しつつあることから、21年１〜９月の台湾当産業の対米国輸出額は前年同期比42.20％増となった。一方、中国メーカーの自動化設備に対する需要増加を受けて、21年１〜９月の台湾当産業の対中国輸出額は同37.01％増となった。
　さらに、対日本輸出額も増加したことから、21年１〜９月の台湾当産業の輸出額は同34.20％増となった。（中略）
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三、2022年の展望
　台電は電力使用者の省エネ効率を向上させるため、24年までに300万基の低圧スマートメーターを設置する計画だ。21年から24年に毎年50万基を設置する方針で、これが関連メーカーの出荷に追い風となるだろう。
　また、台湾で再生可能エネルギーの設備容量が増加する中、24年から始まる洋上風力発電の電力網接続に対応するため、台電と民間の再生可能エネルギー事業は電力網強化計画を推進している。このほか、デンマークの洋上風力発電機業者ヴェスタスが、士林電機（士林エレクトリック＆エンジニアリング）から高圧配電盤を調達し、第１回の出荷は22年を予定している。（後略）
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ワイズ機械業界ジャーナル

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【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
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