プレスリリース

機械学習による評価モデル「AIエージェント」をトラストアンカーとして、要鑑定製品等の真正性（真贋性）を多角的に判定・評価・検証することにより、ブロックチェーン技術特有の「オラクル問題」を解決


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第１章　本リリースの背景と目的

　サイカルトラスト株式会社（以下、サイカルトラストと言います）は、この度、機械学習による評価モデルAIエージェント（以下、「AIエージェント」と言います）」技術とブロックチェーン技術を掛け合わせた新たな「鑑定証明システム」に関して以下の特許（以下「本特許」と言います）を取得しました（特許：第7477937号）。これにより、「鑑定証明システム」に係るPCT国際特許査定を通過させた特許は4個、国内権利化特許も4個、その他複数の審査継続中特許が存在します。

　さて、「本特許」は、要鑑定製品（「フィジカル財：バッグ、時計、スニーカー、自動車、その他美術品等」から「サイバー財：デジタルコンテンツ、映像、音声ファイル、ゲームファイル、その他ソフトウェア等」）の真正性（真贋性）情報、所有者情報、その他サプライチェーン情報等を、「AIエージェント」が自動的に判定、評価、並びに検証を精緻に実施し、あらかじめ設定した一定の閾値を達成したもののみブロックチェーンに記録することで「オラクル問題」をカバーしながら不正・改ざんを限りなくゼロにする画期的な技術です。

　なお、「オラクル問題」とは、ブロックチェーンに記録する前の情報が本当にトラスト（信頼）か否かを判定することが困難であるという問題を指します。言い換えますと、「ブロックチェーンに記録された後」の情報や取引履歴自体は不正・改ざんが困難でありトラスト（信頼）が担保されている一方、「ブロックチェーンに記録される前」のそれらが正しいとは限らないという問題です。

　今まで、本「オラクル問題」の解決は非常に困難であり、Web3がマスアダプションしない一因とも指摘されていました。しかしながら、「本特許」による複数の主体が運営する「AIエージェント」が第三者認証機関としての「トラストアンカー（信頼の起点）」となることにより、公平性・中立性を担保しながら自動的に判定、評価、並びに検証を精緻に実施することが可能となり、本「オラクル問題」の一解決策として寄与することになりました。



第２章　「本特許」の概要
第１節　「AIエージェント」による外部情報の自動評価
　機械学習モデルを用いた評価手段を備え、参照用検証情報・検証結果（学習データ）に基づき要鑑定製品やサプライチェーン情報の真正性（真贋性）を「AIエージェント」が自動的に判定、評価、並びに検証を精緻に実施します。

　これにより、人為的な不正・改ざんを排除し、よりトラスト（信頼）度合いの高い要鑑定製品の保証が自動的に可能となります。


第2節　サプライチェーン（トレーサビリティ）管理とブロックチェーン技術の利活用
　要鑑定製品から得たデータをブロックチェーン技術で管理し、ハッシュ化された識別子をブロックチェーン上に数珠つなぎで記録し、上流から下流（廃棄）まで複数の主体がグローバルかつ複雑に携わるサプライチェーン（トレーサビリティ）を一元管理します。

　これにより、サイバー空間上の製品だけではなくフィジカル空間上の製品、その他両空間上の製品をハイブリッドに融合させて真正性（真贋性）を担保することに成功しています。


第3節　GX分野における「カーボンフットプリント」の真正性担保と「SDGs詐欺」の撲滅
　「本特許」は、要鑑定製品の上流から下流（廃棄）に至るまでの「カーボンフットプリント（以下、「CFP」と言います）」を、「AIエージェント」による判定、評価、並びに検証を経てブロックチェーン上で管理可能とするため、CO2排出量などの環境関連データの恣意的な不正・改ざん、その他虚偽申告を抑制することが可能となりました。

　これにより、今まで自己申告制という背景からあいまいとされていた「CFP」数値を、「AIエージェント」とブロックチェーン技術で保証する仕組みにより、「SDGs」を装った虚偽活動（いわゆる「SDGs詐欺」・「SDGsウォッシュ」）を防止・撲滅することにも寄与いたします。



第3章　「経済安全保障推進法」および「防衛生産基盤強化法」と「トラスト基盤」
第1節　「経済安全保障推進法」
　「経済安全保障推進法」において、国民の生活、経済、そして生存に大きな影響を与える物資として政府は「特定重要物資（12物資：半導体、蓄電池、抗菌性物質製剤、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、クラウドプログラム、天然ガス、重要鉱物、船舶の部品、先端電子部品」を指定し、そのサプライチェーン強靭化に係る法整備を実施しました。とりわけ、サプライチェーン上のデータ管理・真正性（真贋性）保証が大きな社会課題となっています。

　また、政府は「重要インフラ（15分野：情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油、港湾）」に該当する企業に対し、事業の安全性・信頼性の確保を目的とした重要インフラ機器の真正性（真贋性）担保を義務付けました。


第２節　「防衛生産基盤強化法」
　「防衛生産基盤強化法」において、高度な安全保障要件から不正・改ざんがなされた要鑑定製品の混入を防止するため、防衛関連物資・技術のサプライチェーン（トレーサビリティ）の真正性（真贋性）担保が求められています。


第3節　「経済安全保障推進法」と「防衛生産基盤強化法」双方の法制度に共通する「トラスト基盤」
　「経済安全保障推進法」と「防衛生産基盤強化法」の2つの法制度に共通する要諦は、国家・企業の信頼を損なわないための「トラスト基盤（関係主体すべての情報や要鑑定製品の検証・追跡が可能なトラストを確実に担保できる仕組み）」を整えることです。具体的には、不正・改ざん、なりすまし、その他模造品等のリスクを排除し、万一の不正発覚時には迅速にそれらを特定し対処できるデータインフラの構築が必須とされます。

　「本特許」はまさに「トラスト基盤」としての要件を満たしており、経済産業省が主導する「ウラノスエコシステム」における「トラスト基盤」。また、防衛装備庁が主導する「防衛生産基盤強化法」における「トラスト基盤」。つまり、双方での利活用が可能（デュアルユース）であり、経済産業省および防衛装備庁が共催で提言されている「デュアルユーススタートアップエコシステム（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/aerospace/5_startup.pdf）」の思想にも合致しています。

　また、弊社はブロックチェーン技術の「国際標準規格（ISO/TC307）」において国際標準化を目指しており、現在、鋭意議論を重ねております。

　・”AI×ブロックチェーン”特許取得済み「鑑定証明システム」発明企業 サイカルトラスト、経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000044818.html）

　・“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステム「鑑定証明システム」発明企業サイカルトラストが「ISO/TC307国内委員会」の会員として登録（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000044818.html）



第4章　「本特許」を利活用した「トラスト基盤」構築への寄与

　先述の通り、「本特許」は、あらゆる要鑑定製品の模造品対策に有効であり、こういった汎用性こそが「トラスト基盤」の要件を満たす上で不可欠な要素となっています。

　また、複数の主体が運営する「AIエージェント」とブロックチェーン技術とを掛け合わせた「本特許」を利活用したグローバルエコシステムとしての「鑑定証明システム」は、GX分野で課題視される「スコープ3」を精緻に捕捉可能であり、すなわち要鑑定製品の出自から廃棄に至るまでの「CFP」の真正性（真贋性）をも確実に保証可能です。

　こうした包括的なトラスト検証メカニズムとしての「トラスト基盤」を構築するには、弊社の「本特許」を中核に据え、かつ、その他の弊社特許取得済み技術が不可欠になると考えております。



第5章　弊社取得済み複数特許技術に関する「共創」および資金調達に係るご提案
第1節　パートナーシップ
　サイカルトラストは幅広い業界との共創を目指し、特許技術の利活用を希望する企業や団体に対して柔軟なライセンス供与を提案しています。ライセンス供与を単なる技術の貸与ではなく「共創」の場を提供するものと位置付けており、各業界のニーズに即した最適な技術適用を実現いたしたく思料しております。双方のノウハウを融合させ、さらなる技術革新と事業価値の向上を目指しています。

第2節　「共創」による社会的価値の創出
　「鑑定証明システム」の特許技術は、模造品の排除、サプライチェーンの透明化を実現することにより、持続可能な社会（サーキュラーエコノミー）の構築にも寄与します。

　また、「AIエージェント」技術やブロックチェーン技術を利活用した特許技術は、次世代型の「トラスト基盤」としてデジタル経済の発展（DX・GX）も後押しでき、新たな市場価値の創出、さらには社会課題の解決につながるものと思索しています。

第3節　資金調達に関しまして
　現在、サイカルトラストは資金調達を進めており、指数関数的なスケールアップのため「VC（ベンチャーキャピタル）」、「CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）」、その他「M＆A先企業」を探査しております。本資金調達により、スピーディに弊社特許技術と様々な「模造品対策分野」へ市場拡大を図る所存です。



第6章　サイカルトラストに関しまして
第1節　会社概要
　サイカルトラストは、「CEO」に須江 剛、「CSO」に元大相撲大関、エストニア共和国 元国会議員 把瑠都 凱斗、「CLO」に元衆議院議員、辻 恵 弁護士、「顧問弁護士」に森・濱田松本法律事務所 増島 雅和 弁護士・弁理士、「パートナー弁護士」に中村合同特許法律事務所 高石 秀樹 弁護士・弁理士などがそれぞれ就任。
　
　極めて重要性の高い分散型台帳技術（DLT）におけるブロックチェーン技術を利活用し、包括的なブロックチェーンソリューションを「国際標準規格」として昇華させることに邁進している企業です。

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【公式Webサイト】
https://cycaltrust.co.jp/jp

【加盟団体】
・「国際標準規格（ISO/TC307）」：国内委員
・「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」
・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員
・一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）：準会員
・一般社団法人 ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ（JCBI）：会員企業
・一般社団法人 日本ブロックチェーン協会（JBA）：正会員
・一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（BCCC）：会員企業

【お問い合わせ】
mail：support@cycaltrust.co.jp


第2節　「国際標準規格（ISO/TC307）」における活動実績

１. 経済産業省「令和6年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択
（プレスリリースURL）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000044818.html

２. サイカルトラストが「ISO/TC307国内委員会」の”国内委員”として登録
（プレスリリースURL）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000044818.html


第3節　事業内容

（ア） 「鑑定証明システム」導入支援事業

（a）「鑑定証明システム」とは？

「鑑定証明システム」とは、

・ブロックチェーン（追跡可能性、耐改ざん性、その他、透明性を半永久的に担保する技術）
・NFT（非代替性トークン）
・DID（Decentralized ID：分散型ID）
・VC（Verifiable Credentials：検証可能な資格情報）
・AI（Artificial Intelligence：人工知能）
・合意形成（ステークホルダー（多様な利害関係者）の意見一致を図ること）
・ゼロ知識証明（情報自体を明らかにすることなく、特定情報についての知識を持っていることを証明）
・ゼロトラスト（「何も信頼しない」を前提に対策を講じるセキュリティの考え方）
・マルチシグネチャー認証（複数の暗号技術を必要とするセキュリティ技術）

上記9つの特徴を利活用し「バリューチェーン」および「サプライチェーン」を連結担保することで「製品」の

・「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」
・「サプライチェーン透明化」
・「カーボンフットプリントの真正性」

等々を完全に保証する“Web3×AI” 真正性担保グローバルエコシステムのことをいいます。


（b）「鑑定証明チップ」とは？

　「鑑定証明チップ」とは、通常の「RFID」ではなく、村田製作所と弊社による唯一無二の「暗号技術」を付与した「RFID」のことをいいます。当該「暗号技術」を付与することにより、たとえ「RFID」そのものをコピーできたとしても、別途当該「暗号技術」による「検証」・「認証」が必要となり、一切複製ができない設計となっています。

　また、この点が「マルチシグネチャー認証」の認証要素として必要十分条件ともなっており、強固な「真正性担保（情物一致・デジタルツイン・RWA：Real World Assets）」、「サプライチェーン透明化」、そして「カーボンフットプリントの真正性」を実現する手法ともなっております。

　本「マルチシグネチャー認証」を利活用していない「シングルシグネチャー認証」のみにおけるそれらは、「不正コピー」、「個人情報保護法違反」、その他「プライバシー侵害」等々さまざまなインシデントを孕んでおり、確度の高い課題解決とはなり得ません。

（c）「鑑定証明プラットフォーム」とは？

　「鑑定証明プラットフォーム」とは、商品・サービス情報等をブロックチェーンに記録するための専用プラットフォームのことをいいます。「鑑定証明プラットフォーム」を利活用し、「鑑定証明チップ」とブロックチェーンへ商品情報、物流情報、その他、購入者情報（個人情報は匿名化）等を記録することが可能。

　本システムにより商品・サービスの「信憑性」、「真実性」、その他「真正性」の透明性を担保するばかりか「オラクル問題」の解決も可能となっております。


【「鑑定証明システム」 公式Webサイト】
＜＜ 日本語 ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/jp/
＜＜ English ＞＞
https://cycaltrust.co.jp/en/


【サイカルトラスト公式 YouTube チャンネル】
＜＜ 「鑑定証明システム」について ＞＞
https://www.youtube.com/watch?v=55XTTmAHLg4


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（イ） ブロックチェーンシステム開発事業

　ブロックチェーンとは、複数の場所にデータを分散保持させることにより、変更、削除、その他改ざんができないようにする仕組み（分散型台帳）のことをいいます。サイカルトラストはブロックチェーン技術を利活用し顧客のあらゆるニーズに対応したブロックチェーンシステム開発を実現いたします。


（ウ）「サイカルNFTマーケットプレイス」運営事業

　「サイカルNFTマーケットプレイス」とは、マーケットプレイス上で「サイバーNFT」を購入すると、当該商品の「フィジカルNFT」付き商品が、「真贋証明」および「サプライチェーン（トレーサビリティ）」を100%担保した状態でお手元に届くという全く新しい形式のマーケットプレイスです。

　近年増加傾向にある「NFTマーケットプレイス」は「サイバーNFT」のみを取り扱うそれであるのに対し、「サイカルNFTマーケットプレイス」は、「サイバー財」、「フィジカル財」、そして「サイカル財」の3つの商品・サービス形態に対応した全く新しい形式の「NFTマーケットプレイス」として既存のマーケットプレイスと明確な差別化・競合優位性を担保しております。

　「サイカルNFTマーケットプレイス」は「鑑定証明システム」を利活用しているため、特許技術により保護された唯一無二のマーケットプレイスとなります。


【 ”サイカルNFTマーケットプレイス” 公式Webサイト】
https://marketplace.cycaltrust.co.jp

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プレスリリース提供：PR TIMES